10月
19
2008

【宅建過去問】(平成20年問20)建ぺい率・容積率・道路

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建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という。)及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建ぺい率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率による制限は適用されない。
  2. 建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
  3. 容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の3分の1を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。
  4. 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、当該許可の範囲内において建ぺい率による制限が緩和される。

正解:3

【1】 ◯ 正しい

建ぺい率の限度が10分の8(80パーセント)とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限が適用されなくなる(建築基準法53条5項1号)。つまり10分の10となる。

■類似過去問(建ぺい率が無制限になる場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-19-3
公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。
225-18-2建ぺい率限度10分の8地域で、防火地域内にある耐火建築物→建ぺい率制限は適用されない。
323-19-410分の8→10分の9に緩和される。×
420-20-110分の8→建ぺい率制限は適用されない。
513-21-410分の8→建ぺい率の制限を受けない。
611-21-4商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない。×
703-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。
801-20-1防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。×
901-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。
1001-20-3用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建ぺい率制限は適用されない。×
1101-20-4指定された角地にある防火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。×

【2】 ◯ 正しい

20-20-2建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(特定道路)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす(建築基準法52条9項)。

▲関連過去問(前面道路の幅員による容積率の制限)
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 年-問-肢内容正誤
128-19-2
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
223-19-3容積率は前面道路の幅員により制限される。
320-20-2建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
418-21-3容積率は前面道路(2項道路)の幅員により制限される。
517-22-1容積率は前面道路の幅員により制限される。
617-22-2前面道路が2以上ある場合、最も狭いものが基準。×
717-22-3建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。
813-21-3容積率は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。×
908-24-3建ぺい率は、前面道路の幅員により制限される。×
1003-23-4工業地域又は工業専用地域内にある建築物は、幅員容積率による制限を受けない。×
1102-23-1建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。

【3】 X 誤り

容積率の算定の基礎となる延べ面積には、昇降機の昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しない(建築基準法52条6項)。この面積に上限は定められていない。
3分の1だけを算入しないわけではない。

※1/3を限度として、延べ面積に参入しないのは、地階部分である(建築基準法52条3項)

■類似過去問(昇降機の昇降路・共用廊下・階段面積の不算入)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-18-1
建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。
220-20-3共同住宅の共用廊下・階段は、延べ面積の1/3を限度として、延べ面積に参入しない。×
311-21-2共同住宅の共用廊下・階段は、延べ面積に参入しない。

【4】 ◯ 正しい

隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率による制限が緩和される(建築基準法53条4項)。


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Written by 家坂 圭一 in: 平成20年過去問,建築基準法 |

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