【宅建過去問】(平成20年問21)用途制限(建築基準法)

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

  1. 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000m2であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
  2. 第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2であるものは建築することができる。
  3. 建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定による北側高さ制限は適用されない。
  4. 第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。

正解:1

【1】正しい

店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が10,000m2を超えるものは、下表で“◯”となっている用途地域でしか建築することができない(建築基準法48条11項)。
したがって、準工業地域には建築できるが、工業地域には建築することはできない。

床面積10,000m2超の
物品販売業・飲食店を営む店舗
一低 二低 一中 二中 一住 二住 準住
× × × × × × ×
近商 商業 準工 工業 工専
× ×
■類似過去問(用途制限)
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 年-問-肢内容正誤
28-19-1
特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
126-18-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
226-18-2学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。×
323-19-1第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。×
422-19-1建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
522-19-2準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150m2を超えないものを建築することができる。
622-19-3近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200m2未満となるようにしなければならない。×
722-19-4第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することはできるが、高等専門学校を建築することはできない。
820-21-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000m2であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
920-21-2第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2であるものは建築することができる。×
1019-22-1第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が100m2である2階建ての美容院を建築することができない。×
1116-20-1建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくとも、カラオケボックスを建築することができる。
1215-21-4第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。
1314-20-1第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。×
1414-20-2第一種住居地域内では、ホテル(床面積計3,000m2以下)は建築できるが、映画館は建築できない。
1514-20-3近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。
1614-20-4工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。
1713-25-2甲地(面積250m2)が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Bは、甲地に住宅の一部を喫茶店(店舗面積150m2)として使用する建築物を建築することができる。
1812-23-1病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
1912-23-2老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
2012-23-3図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。×
2112-23-4大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
2210-21-1第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。×
2310-21-2第一種住居地域内においては、床面積の合計が1,000m2の物品販売業・飲食店を営む店舗を建築することはできない。×
2410-21-3近隣商業地域内においては、料理店を建築することはできない。
2510-21-4工業地域内においては、共同住宅を建築することはできない。×
2607-22-1第一種低層住居専用地域内においては、保育所を建築することができない。×
2707-22-2第二種中高層住居専用地域内においては、水泳場を建築することができる。×
2807-22-3第一種住居地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が100m2 であるものを建築することができない。
2907-22-4近隣商業地域内においては、床面積の合計が100m2 の料理店を建築することができる。×
3006-23-1第一種住居地域内おいては、騒音の小さいカラオケボックスであれば、建築することができる。×
3106-23-2火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。×
3206-23-3近隣商業地域内においては、床面積の合計が200m2以下の個室付浴場であれば、建築することができる。×
3306-23-4第一種中高層住居専用地域内においては、5階建ての大学を建築することができる。
3405-22-4第一種低層住居専用地域においては、建築主は、床面積の合計が50m2以下の工場を建てることができる。×
3504-24-1第一種低層住居専用地域内においては、病院は建築してはならないが、診療所は建築することができる。
3604-24-2商業地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50m2を超えるものは、建築してはならない。×
3704-24-3映画館(客席の部分の床面積の合計が200㎡以上のもの)は、第二種住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域内において、建築することができる。×
3804-24-4住宅は、すべての用途地域内において、建築することができる。×
3903-22-1第二種住居地域及び工業地域においては、ボーリング場を建築することができる。
4003-22-2工業地域及び工業専用地域においては、住宅を建築することはできない。×
4103-22-3近隣商業地域及び工業地域においては、ホテルを建築することができる。×
4203-22-4すべての用途地域において、診療所及び病院を建築することができる。×
4301-24-1第一種低層住居専用地域内においては、中学校は建築することができるが、大学は建築することができない。
4401-24-2第二種低層住居専用地域内においては、自動車教習所は建築することができるが、自動車修理工場は建築することができない。×
4501-24-3近隣商業地域内においては、映画館は建築することができるが、マージャン屋は建築することができない。×
4601-24-4工業専用地域内においては、ホテルは建築することができるが、共同住宅は建築することができない。×

【2】誤り

カラオケボックスその他これに類するものは、下表で“◯”または“△”となっている用途地域でしか建築することができない(建築基準法48条5項)。
したがって、第一種住居地域においては建築することはできない。

カラオケボックス
一低 二低 一中 二中 一住 二住 準住
× × × × ×
近商 商業 準工 工業 工専

△:10,000m2以下

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 年-問-肢内容正誤
28-19-1
特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
126-18-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
226-18-2学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。×
323-19-1第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。×
422-19-1建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
522-19-2準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150m2を超えないものを建築することができる。
622-19-3近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200m2未満となるようにしなければならない。×
722-19-4第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することはできるが、高等専門学校を建築することはできない。
820-21-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000m2であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
920-21-2第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2であるものは建築することができる。×
1019-22-1第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が100m2である2階建ての美容院を建築することができない。×
1116-20-1建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくとも、カラオケボックスを建築することができる。
1215-21-4第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。
1314-20-1第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。×
1414-20-2第一種住居地域内では、ホテル(床面積計3,000m2以下)は建築できるが、映画館は建築できない。
1514-20-3近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。
1614-20-4工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。
1713-25-2甲地(面積250m2)が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Bは、甲地に住宅の一部を喫茶店(店舗面積150m2)として使用する建築物を建築することができる。
1812-23-1病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
1912-23-2老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
2012-23-3図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。×
2112-23-4大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
2210-21-1第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。×
2310-21-2第一種住居地域内においては、床面積の合計が1,000m2の物品販売業・飲食店を営む店舗を建築することはできない。×
2410-21-3近隣商業地域内においては、料理店を建築することはできない。
2510-21-4工業地域内においては、共同住宅を建築することはできない。×
2607-22-1第一種低層住居専用地域内においては、保育所を建築することができない。×
2707-22-2第二種中高層住居専用地域内においては、水泳場を建築することができる。×
2807-22-3第一種住居地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が100m2 であるものを建築することができない。
2907-22-4近隣商業地域内においては、床面積の合計が100m2 の料理店を建築することができる。×
3006-23-1第一種住居地域内おいては、騒音の小さいカラオケボックスであれば、建築することができる。×
3106-23-2火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。×
3206-23-3近隣商業地域内においては、床面積の合計が200m2以下の個室付浴場であれば、建築することができる。×
3306-23-4第一種中高層住居専用地域内においては、5階建ての大学を建築することができる。
3405-22-4第一種低層住居専用地域においては、建築主は、床面積の合計が50m2以下の工場を建てることができる。×
3504-24-1第一種低層住居専用地域内においては、病院は建築してはならないが、診療所は建築することができる。
3604-24-2商業地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50m2を超えるものは、建築してはならない。×
3704-24-3映画館(客席の部分の床面積の合計が200㎡以上のもの)は、第二種住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域内において、建築することができる。×
3804-24-4住宅は、すべての用途地域内において、建築することができる。×
3903-22-1第二種住居地域及び工業地域においては、ボーリング場を建築することができる。
4003-22-2工業地域及び工業専用地域においては、住宅を建築することはできない。×
4103-22-3近隣商業地域及び工業地域においては、ホテルを建築することができる。×
4203-22-4すべての用途地域において、診療所及び病院を建築することができる。×
4301-24-1第一種低層住居専用地域内においては、中学校は建築することができるが、大学は建築することができない。
4401-24-2第二種低層住居専用地域内においては、自動車教習所は建築することができるが、自動車修理工場は建築することができない。×
4501-24-3近隣商業地域内においては、映画館は建築することができるが、マージャン屋は建築することができない。×
4601-24-4工業専用地域内においては、ホテルは建築することができるが、共同住宅は建築することができない。×

【3】誤り

20-21-3斜線制限の適用にあたり、建築物が2以上の地域、地区にわたる場合には、建築物の各部分ごとに、制限適用の有無を検討する(建築基準法56条5項)。すなわち、建築物の各部分ごとに斜線制限適用の有無を考えることになる。
そして、北側斜線制限が適用されるのは、第一種・第二種低層住居専用地域と第一種・第二種中高層住居専用地域に限られる(同条1項3号)。
したがって、本肢の建築物については、第一種中高層住居専用地域に損する部分については北側斜線制限が適用され、第二種住居地域内に損する部分については北側斜線制限が適用されない。本肢は、「建物全体に北側斜線制限が適用されなくなる」とする点が誤り。

■類似過去問(異なる地域にまたがる場合の斜線制限)
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 年-問-肢内容正誤
125-18-3建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。×
220-21-3建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
316-20-2建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
■類似過去問(北側斜線制限)
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 年-問-肢内容正誤
125-18-3
建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。
×
220-21-3建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
318-22-1第二種中高層住居専用地域では、北側斜線制限の適用がない。×
416-20-2
建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。
×
505-23-3第一種・第二種低層住居専用地域と第一種・第二種中高層住居専用地域住居専用地域内に限り、北側斜線制限の適用がある。

【4】誤り

火葬場等の特殊建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない(建築基準法51条)。しかし、この条文は、火葬場を新築・増築することができるための必要条件を示しているだけであり、十分条件ではない。つまり、都市計画において位置が決定しているからといってただちに新築できることにはならない。

これとは別に用途制限による規制も適用されるので、その点も検討しなければならない。
用途制限につき、第一種中高層住居専用地域では、「別表第二(は)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない」という規定の仕方をしている(同法48条3項。第一種・第二種低層住居専用地域も規定ぶりは同じ)。そして、別表第二(は)項に「火葬場」は記載されていない。したがって、第一種中高層住居専用地域においては、特定行政庁の許可なしに火葬場を建築することはできない。

■類似過去問(卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置)
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 年-問-肢内容正誤
126-18-2学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。×
220-21-4第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。×
306-23-2火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。×
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 年-問-肢内容正誤
28-19-1
特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
126-18-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
226-18-2学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。×
323-19-1第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。×
422-19-1建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
522-19-2準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150m2を超えないものを建築することができる。
622-19-3近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200m2未満となるようにしなければならない。×
722-19-4第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することはできるが、高等専門学校を建築することはできない。
820-21-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000m2であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
920-21-2第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2であるものは建築することができる。×
1019-22-1第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が100m2である2階建ての美容院を建築することができない。×
1116-20-1建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくとも、カラオケボックスを建築することができる。
1215-21-4第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。
1314-20-1第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。×
1414-20-2第一種住居地域内では、ホテル(床面積計3,000m2以下)は建築できるが、映画館は建築できない。
1514-20-3近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。
1614-20-4工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。
1713-25-2甲地(面積250m2)が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Bは、甲地に住宅の一部を喫茶店(店舗面積150m2)として使用する建築物を建築することができる。
1812-23-1病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
1912-23-2老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
2012-23-3図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。×
2112-23-4大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
2210-21-1第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。×
2310-21-2第一種住居地域内においては、床面積の合計が1,000m2の物品販売業・飲食店を営む店舗を建築することはできない。×
2410-21-3近隣商業地域内においては、料理店を建築することはできない。
2510-21-4工業地域内においては、共同住宅を建築することはできない。×
2607-22-1第一種低層住居専用地域内においては、保育所を建築することができない。×
2707-22-2第二種中高層住居専用地域内においては、水泳場を建築することができる。×
2807-22-3第一種住居地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が100m2 であるものを建築することができない。
2907-22-4近隣商業地域内においては、床面積の合計が100m2 の料理店を建築することができる。×
3006-23-1第一種住居地域内おいては、騒音の小さいカラオケボックスであれば、建築することができる。×
3106-23-2火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。×
3206-23-3近隣商業地域内においては、床面積の合計が200m2以下の個室付浴場であれば、建築することができる。×
3306-23-4第一種中高層住居専用地域内においては、5階建ての大学を建築することができる。
3405-22-4第一種低層住居専用地域においては、建築主は、床面積の合計が50m2以下の工場を建てることができる。×
3504-24-1第一種低層住居専用地域内においては、病院は建築してはならないが、診療所は建築することができる。
3604-24-2商業地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50m2を超えるものは、建築してはならない。×
3704-24-3映画館(客席の部分の床面積の合計が200㎡以上のもの)は、第二種住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域内において、建築することができる。×
3804-24-4住宅は、すべての用途地域内において、建築することができる。×
3903-22-1第二種住居地域及び工業地域においては、ボーリング場を建築することができる。
4003-22-2工業地域及び工業専用地域においては、住宅を建築することはできない。×
4103-22-3近隣商業地域及び工業地域においては、ホテルを建築することができる。×
4203-22-4すべての用途地域において、診療所及び病院を建築することができる。×
4301-24-1第一種低層住居専用地域内においては、中学校は建築することができるが、大学は建築することができない。
4401-24-2第二種低層住居専用地域内においては、自動車教習所は建築することができるが、自動車修理工場は建築することができない。×
4501-24-3近隣商業地域内においては、映画館は建築することができるが、マージャン屋は建築することができない。×
4601-24-4工業専用地域内においては、ホテルは建築することができるが、共同住宅は建築することができない。×

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【宅建過去問】(平成20年問21)用途制限(建築基準法)” に対して 10 件のコメントがあります

  1. pareu より:

    納得致しました。
    法的に許可が必要、といのは絶対的なものなのですね。

    これでスッキリしました。
    ありがとうございました!

  2. 家坂@クイック より:

    pareuさま

    都市計画決定手続(都市計画法)と建築基準法48条の関係の問題ですね。
    これについては、暫定版を補充する必要があると考えているのですが、
    まずは、結論のあらすぎだけ、ここでコメントします。

    【議論のズレ】

    >こういう手続きを経て決定したのに、
    >”特定行政庁”が「やっぱり建てちゃダメだよ」
    >と言うのはいささか信じられないのです。

    これはちょっと議論がズレています。
    本肢の考察で必要になるのは、
    「都市計画で敷地の位置決定がなされている場合に」
    ⇒「建築基準法48条の特定行政庁の許可が必要か」
    という問題なのです。

    【宅建での考え方=法的に答えを導く】

    宅建は法律の知識をベースにした試験です。
    したがって、われわれはこの選択肢に対しても、『法的にどうか』を考えなければなりません。

    そして、『法的には』
    1)都市決定による敷地位置決定(建築基準法51条)とは別に用途制限(法48条)が存在しており、
    2)「51条があれば48条は適用しない」とか「48条許可があったものとみなす」という『法的な』根拠がない以上、

    「敷地の位置決定とは別に48条の許可が必要」
    と解釈するしかないのではないでしょうか。

    【「許可が必要」に関する誤解】

    ここで考えているのは、あくまで
    「許可が必要かどうか」
    に過ぎません。

    「許可を得るのが容易かどうか」
    を考える必要は全くないのです。
    (「宅建を受ける必要があるかどうか」と「合格が容易かどうか」は別問題というのと同じ意味です。)

    「許可不要」と考える人は、(条文解釈はさておき)、
    この点(許可の要否と許可取得の容易困難)を混同しているように思えてなりません。

    【事実上の問題】

    事実上の問題(≠法的議論)として考えれば、
    「特定行政庁の許可が得られない」
    という事態は想像しがたいものです。

    また、通常はスンナリと許可が得られるのではないでしょうか。
    (想像です。実態は調べていません。)

    しかし、そのことによって、
    「法的に考えて許可は不要」
    という結論にはならないのです。

    「許可は必要なんだけど、それは容易に取得できる」

    「許可自体が不要」
    とは『法律的には』まったく別です。

    【まとめ】

    >”特定行政庁”が「やっぱり建てちゃダメだよ」
    >と言うのはいささか信じられないのです。

    私も同感です。
    しかし、それはあくまで『事実上・政治上の問題』に過ぎません。
    つまり、
    「不許可が『事実上』許されるかどうか」
    の問題でしかないのです。
    「『法的にいって』許可が必要かどうか」
    という議論には影響しません。

  3. pareu より:

    家坂@クイックさま

    詳細な解説、誠にありがとうございました!
    全て読ませていただきました。

    さらに安松地区計画についてですが、
    正直目からウロコです。
    大元の用途制限を補完してただけだとは思いも寄りませんでした。ありがとうございます!

    そしてしつこいようで申し訳ないですが
    やはり都市計画決定では48条は超えられないのでしょうか。
    都市計画決定手続きでは
    ・都道府県か市町村が決定権者
    ・都道府県知事の同意が必要
    となっています。
    こういう手続きを経て決定したのに、
    ”特定行政庁”が「やっぱり建てちゃダメだよ」
    と言うのはいささか信じられないのです。
    この素朴な疑問はどう納得したら良いのでしょうか?

  4. 家坂@クイック より:

    pareuさま

    安松地区計画の「建築制限早見表」について、ご質問の趣旨を完全に誤解していたようです。

    おっしゃりたいのは、
    「この表の最下段に火葬場=○とあるのだから、建築基準法48条による特定行政庁の許可がなくても火葬場の建築が可能な実例になるのではないか」
    ということですね?

    それは違います。

    この表は、通常の用途制限の表に加えて、この地区計画
    で建築が制限されるものを付け足しただけです。

    具体的にいえば、
    公衆浴場:×
    店舗、飲食店:×
    のところだけが、この表の独自の意味です。

    公衆浴場や店舗は、この地区計画がないとすれば、第一種中高層住居専用地域で建築可能です。
    しかし、この地区計画の存在により、建築が制限されることになりました。
    その違いを明示するために掲載した表に過ぎません。

    実際の地区計画で建築制限につき何を定めたのか、
    というと、
    それは同ページ2つ目の表の「建築物の用途の制限」だけです。
    正確には、下の条例の3条で定めたことだけです。
    ■名古屋都市計画安松地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 http://www.town.shippo.aichi.jp/reiki_int/reiki_honbun/ai54703041.html

    したがって、「建築制限早見表」の存在により、
    建築基準法48条の許可不要で火葬場が新築できる
    ということにはなりません。

    ※こういう場合、表には「○」を書かずに、「都市計画区域内においては都市計画決定が必要」と書く自治体が多数派です。
    確かに「○」とあったら、他の欄の「○(許可不要で建築可能)」と同じ意味だと誤解しますよね…

  5. 家坂@クイック より:

    pareuさま

    地区計画についてです。

    まず本問の前提になっているのは、
    「都市計画で火葬場の敷地の位置決定がなされている」
    ことだけです。
    それ以外の条件を付け加えてはいけません。

    もう少し具体的に説明しましょう。

    >>「地区計画により原則一中高に火葬場を建てられるように定められる(=48条無視)」
    という事例が仮に存在したとしましょう。

    だとしても、それを本肢について考慮に入れることはできません。
    そのような地区計画は本肢については存在しないルールなのですから。

    また、
    >>「地区計画により原則一中高に火葬場を建てられるように定められる(=48条無視)」のが事実であるなら、

    >>都市計画の敷地決定を持ってすればなおのこと確実に建てられるんじゃないか、
    という論理は、ごめんなさい、よく理解できません。

    しかし、少なくとも、本肢では、(繰り返しになりますが)、
    「都市計画で火葬場の敷地の位置決定がなされている」
    ことしか条件として与えられていないのです。

    都市計画・地区計画で、
    「一中高に火葬場を建てられるように定められる(=48条無視)」
    かどうか、ということを考慮する必要はないと思います。

    ※話がズレていたらゴメンナサイ。
     その場合は、再度コメントいただければと思います。

  6. 家坂@クイック より:

    pareuさま

    再度のコメントありがとうございます。
    地区計画については、次のコメントで解答しますが、まずはお約束の
    「本肢に関する詳細な解説」
    ができたことをご報告します。

    長文になりましたので、別記事に独立させました。
    こちらをご覧下さい。
    ↓↓↓
    ■宅建試験合格TV | 平成20年問21肢4の徹底検証
    http://blog.e-takken.tv/?eid=892704

  7. pareu より:

    地区計画についての御解答ありがとうございます!
    確かに但書がある以上この問では適応できないですねー。
    ただ、「地区計画により原則一中高に火葬場を建てられるように定められる(=48条無視)」のが事実であるなら、都市計画の敷地決定を持ってすればなおのこと確実に建てられるんじゃないか、と考えました。

    とはいえ素人意見の域は出ませんのでどうかご教授願います!

  8. 家坂@クイック より:

    pareuさま

    まず、「安松地区計画」の件です。

    本問では「用途地域以外の地域地区等の指定…は考慮しないものとする」というのが前提です(問題文但書)。

    したがって、地区計画(安松地区計画)で定めた内容を持ち出しても、それは本肢の正誤とは無関係です。

    「考慮しない」ルールになっているの場面で、その実例を持ち出しても、正誤の判定には影響を与えません。

  9. 家坂@クイック より:

    pareuさま

    コメントありがとうございます。
    この選択肢について、詳細にご説明したいと思います。
    論点が多く、ちょっと時間がかかります。明日(27日月曜)まで時間を下さい。
    2ちゃんねるで御覧の皆様、決して無視などしませんよ。
    以降もコメント大歓迎!!
    (但し、荒らしはご容赦下さい。)

  10. pareu より:

    はじめまして。
    「都市計画で敷地の位置が決定」するまでの間に
    都道府県知事や市町村長が噛んでますよね。
    なのでその後にさらに特定行政庁の許可が必要とは
    考えられないです。
    それが4が○と肯定する理由の筆頭です。

    あと安松地区計画のHPより
    ttp://www.town.shippo.aichi.jp/4tosikeikaku_yasumatu.htm
    一中高に火葬場が建てられるようになってるのが気になります。

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