【宅建過去問】(平成20年問22)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが3mの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。
  3. 都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。
  4. 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの防止のため必要があると認める場合は、その造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。

正解:2

【1】 ◯ 正しい

宅地造成とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため、または、(b)宅地において行う土地の形質の変更(宅地を宅地以外にするためのものを除く)をいう(宅地造成等規制法2条2項。左図)。
そして、「土地の形質の変更」に該当するのは、右の表のものである(同法施行令3条)。
本肢の「3mのがけを生ずる切土」は、(1)に該当するので、都道府県知事の許可が必要である(同法8条1項)。

※都市計画法の開発許可を受けて行われる宅地造成行為は例外であり、知事の許可を必要としない。

 20-22-1
切土 高さ2m超
盛土 高さ1m超
切土+盛土 高さ2m超
切土or盛土 500m2
■類似過去問(切土)
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 年-問-肢内容正誤
127-19-4面積500㎡/崖の高さ1.5m→許可は不要。
225-19-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
321-20-2面積400㎡/崖の高さ1m→許可が必要。×
420-22-1崖の高さ3m→許可が必要。
516-23-3面積400㎡/崖の高さ1m→宅地造成に該当しない。
615-24-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
▲関連過去問(盛土)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-19-3面積300㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
216-23-4面積1,000㎡/崖の高さ80cm→宅地造成に該当する。
309-20-2面積500㎡超の盛土をする場合でも、引き続き宅地として利用するときは、知事の許可は不要。×
406-25-1崖の高さ2m→届出が必要。×
502-25-2面積500㎡超→宅地造成に含まれる。

【2】 X 誤り

擁壁の除去工事を行う場合における届出は、工事に着手する日の14日前までになされなければならない(宅地造成等規制法15条2項)。

行為 期限
宅地造成工事規制区域指定の際、工事を行っている造成主 指定から21日以内
擁壁工事・排水施設除去工事を行おうとする者 着手の14日前まで
宅地以外の土地を宅地に転用した者 転用から14日以内
■類似過去問(工事等の届出:工事に着手する前の届出)
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 年-問-肢内容正誤
128-20-3
高さ2m超の擁壁を除却する工事を行おうとする者は、工事に着手する日の14日前までに知事に届け出なければならない。

222-20-3工事に着手する日までに届出。×
320-22-2工事に着手の前日までに届出。×
418-23-1工事に着手する日までに届出。×

【3】 ◯ 正しい

都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる(宅地造成等規制法4条1項、20条3項)。

■類似過去問(測量・調査のための土地の立入り)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-19-3土地の占有者又は所有者は、知事・その命じた者・委任した者が、土地に立ち入って測量・調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
221-20-3都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量・調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
320-22-3知事・その命じた者・委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量・調査を行う必要がある場合には、必要限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

【4】 ◯ 正しい

都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者・管理者・占有者に対し、擁壁の設置等必要な措置をとることを勧告することができる(宅地造成等規制法21条2項)。

所有者・管理者・占有者 擁壁設置・改造など必要措置を講ずる努力義務
都道府県知事 所有者・管理者・占有者に必要措置を勧告できる
■類似過去問(災害の防止のための措置)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
120-22-4造成宅地防災区域内の造成宅地について、知事は、宅地の所有者・管理者・占有者に対し、擁壁等の設置等の措置を勧告できる。
219-23-3造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。
319-23-4造成宅地防災区域内の造成宅地について、知事は、宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置を勧告できる。

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