【宅建過去問】(平成20年問23)土地区画整理法

土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。
  2. 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮清算金を徴収し、又は交付することができる。
  3. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
  4. 仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理するものとされている。

正解:1

【1】誤り

仮換地の指定につき、あらかじめ土地区画整理審議会の意見を聴かなければならないのは、都道府県または市町村や独立行政法人都市再生機構などが仮換地を指定する場合である。
土地区画整理組合が行う場合には、総会の同意が必要なのであって、土地区画整理審議会の意見を聴く必要はない(土地区画整理法98条3項)。

個人施行
  1. 従前の宅地の所有者
  2. 仮換地となるべき宅地の所有者

の同意

組合施行 総会の同意
都道府県
市町村
国土交通大臣
土地区画整理審議会の意見聴取
■類似過去問(仮換地指定の手続)
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 年-問-肢内容正誤
125-20-4個人施行者が仮換地を指定する場合、あらかじめ、従前の宅地所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。×
220-23-1組合施行の区画整理事業で仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。×
314-22-4組合は、仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。×
407-27-2組合は、仮換地を指定する場合、あらかじめ、総会の意見を聴かなければならない。×

【2】正しい

土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮清算金を徴収し、又は交付することができる(土地区画整理法102条)。

【3】正しい

20-23-3仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる(土地区画整理法99条1項)。

■類似過去問(仮換地の指定の効果)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-2
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
228-21-3
施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
321-21-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
420-23-3仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
514-22-1施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、仮換地の使用収益を開始できる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
608-27-2従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定できなくなり、仮換地について抵当権を設定できる。×
708-27-3従前の宅地の所有者は、換地処分の公告日までの間、宅地を売却でき、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行う。
808-27-4仮換地の指定を受けた者は、使用収益開始日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、使用収益開始日まで従前の宅地を使用収益できる。×
905-25-3仮換地が指定されても、施行地区内の宅地を売買により取得した者は、仮換地を使用できない。×
1005-25-4仮換地が指定されても、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用できる。×
1102-27-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用・収益できない。

【4】正しい

仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理するものとされている(土地区画整理法100条の2)。

■類似過去問(仮換地に指定されない土地の管理)
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 年-問-肢内容正誤
120-23-4仮換地指定で使用・収益者がいなくなった従前の宅地は、施行者が管理する。
216-22-3仮換地指定で使用・収益者がいなくなった従前の宅地について工事を行うためには、従前の宅地所有者の同意が必要である。×
314-22-3仮換地指定で使用・収益者がいなくなった従前の宅地は、市町村が管理する。×

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