【宅建過去問】(平成20年問24)農地法

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
  2. 建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
  3. 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
  4. 市街化区域内の4へクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第5条第1項により農業委員会の許可を受ける必要がある。

正解:2

【1】誤り

農地法でいう農地にあたるかどうかは、現に耕作の用に供されているかどうかで判断する(農地法2条1項)。土地登記簿上の地目を基準とするわけではない。したがって、登記簿上の地目が原野であっても、現況が農地である以上「農地」にあたる。
また、農地を駐車場にするために取得することは、農地の転用と権利移転を行う行為である。このような行為を行うには、同法5条1項の許可を受けなければならない。

※市街化区域内での行為であれば、農業委員会への届出だけで済む(同項6号)。しかし、本肢の土地は、市街化調整区域内のものであるから、原則通り許可が必要となる。

■類似過去問(「農地」の定義)
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 年-問-肢内容正誤
128-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
226-21-4登記簿上は山林、開墾し現に農地として耕作中→農地に該当しない。×
325-21-2登記簿上は雑種地、現に畑として耕作中→農地に該当しない。×
424-22-1登記簿上は山林、現に耕作中→農地に該当する。
520-24-1登記簿上は原野、現況は農地→農地に該当する。
619-25-3原野の所有権を取得し、造成して農地にする場合、3条の許可が必要。×
719-25-4遊休化している農地→農地に該当しない。×
818-25-1登記簿上は山林、現状は水田→農地に該当しない。×
916-24-2果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可が必要。
1013-23-1登記簿上は山林、現況は農地→農地に該当しない。×
1111-24-4登記簿上は山林・原野、現況は農地→農地に該当する。
1209-21-4山林を開墾して造成した農地を宅地に転用する目的で取得する場合、農地法5条の許可は不要。×
1307-26-1登記簿上は原野、現に耕作中→農地に該当する。
1404-26-1仮換地の指定がある農地→農地に該当する。
1503-27-1登記簿上は山林、現状は農地→農地に該当しない。×

【2】正しい

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはない。したがって、一時的に借り受ける場合であっても、転用目的での権利移転に該当する。すなわち、農地法5条の許可が必要となる。

※市街化区域内での行為であれば、農業委員会への届出だけで済む(同条1項6号)。しかし、本肢の土地は、市街化調整区域内のものであるから、原則通り許可が必要となる。

■類似過去問(一時的な転用)
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 年-問-肢内容正誤
124-22-4農地を砂利採取地として一時的に貸付→許可は不要。×
220-24-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可が必要。
317-25-1農地を資材置場として一時的に貸付→いかなる場合も許可は不要。×
414-23-3調整区域内の農地を資材置場として6か月間貸付→許可は不要。×
510-24-2市街化区域外の農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
608-17-2市街化区域外の農地を臨時駐車場として6ヵ月間貸し、その後農地として利用→許可が必要。
706-27-3農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
805-26-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×

【3】誤り

市街化区域内の農地を農地以外のものに転用する場合、農地法4条の許可は不要であり、あらかじめ農業委員会に届け出るだけでよい(同法4条1項7号)。しかし、本肢の土地は、市街化調整区域内のものである。この場合、原則通り、同法4条1項の許可が必要となる。

■類似過去問(4条許可:市街化区域内の農地転用)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
227-22-2農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
327-22-3農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
425-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
524-22-3市街化区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。
622-22-2宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る3条許可のほか、農地転用に係る4条の知事の許可を受ける必要がある。×
720-24-3市街化調整区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。×
819-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
914-23-1市街化区域内の農地転用について、必ず許可が必要。×
1012-25-2農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
1109-21-2市街化区域外の自己所有農地に賃貸住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
1209-21-3市街化区域外の自己所有農地に居住用住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
1305-26-1市街化区域内の農地に住宅を建てる場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。

【4】誤り

農地を農地以外のものにするために権利を取得する場合、原則として都道府県知事の許可が必要である(農地法5条1項)。
ただし、その土地が市街化区域内に存在する場合は例外である。この場合は、農業委員会へ届出をすれば、許可は不要となる(同項6号)。

■類似過去問(5条許可:市街化区域内の農地取得・転用)
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 年-問-肢内容正誤
125-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
223-22-4市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい。×
321-22-3市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事の許可が必要。×
420-24-4市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
519-25-2市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
616-24-1市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
715-23-2市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
812-25-1市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要。×
911-24-3市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事に5条の届出が必要。×
1008-17-1市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事に届け出れば、5条許可は不要。×
1102-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
1201-27-4市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要。×

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