【宅建過去問】(平成20年問31)免許の欠格要件

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。
  2. 宅地建物取引業者B社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、B社の免許が取り消されることはない。
  3. 免許を受けようとするC社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから5年を経過しなければ、C社は免許を受けることができない。
  4. 免許を受けようとするD社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。

正解:2

【1】誤り

Print懲役刑(禁固以上の刑)に処せられることは免許の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項3号)。
したがって、A社は免許の取消処分を受けることとなる(宅地建物取引業法66条1項3号)。

【執行猶予付判決と欠格要件】

執行Print猶予期間中は、常に刑罰を課される可能性がある。したがって、この期間内に免許を取得することは不可能である。
しかし、執行猶予期間が満了すれば、刑の言渡し自体が、効力を失う(刑法27条)。したがって、その翌日からでも免許取得が可能になる。

■類似過去問(免許の欠格要件:執行猶予)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
224-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
322-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
420-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
520-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
618-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
717-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
817-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
916-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1015-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1110-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1208-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1303-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1401-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連過去問(欠格要件:判決確定前)
118-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
×

【2】正しい

欠格要件に該当するのは「破産者で復権を得ないもの」である(宅地建物取引業法5条1項1号)。逆に言えば、復権を得ている以上、欠格要件には該当しない。
したがって、その者を取締役としたとしてもB社が免許を取り消されることはない。

■類似過去問(免許の欠格要件:破産者で復権を得ないもの)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-27-1復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
221-27-ア復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
320-31-2復権を得た者が役員に就任しても、免許が取り消されることはない。
419-33-4復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
516-31-4復権から5年経過しない個人は、免許が受けられない。×
612-30-3復権から5年経過しない者が役員にいる法人は、免許が受けられない。×
704-46-4破産者は復権を得ない限り宅建業の免許を受けられないし、法人の役員になったときは、その法人が免許を取り消される。

【3】誤り

そもそも、「科料」に処せられることは、免許の欠格要件に該当しない(宅地建物取引業法5条1項3号、3号の2参照)。したがって、刑罰の種類が「科料」であれば、どのような犯罪が原因であっても、免許を受けることが可能である。

※現場助勢罪で罰金以上の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当する(同項3号の2)。

■類似過去問(免許の欠格要件:拘留・科料刑)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-26-3暴行罪で拘留刑→免許を受けられない×
224-26-4過失傷害罪で科料刑→免許を受けられない×
322-27-4道交法違反で科料刑→免許を受けられない×
420-31-3現場助勢罪で科料刑→免許を受けられない×

【4】誤り

肢1参照。懲役刑に処せられた場合、どのような犯罪が原因であっても、欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項3号)。したがって、執行猶予期間中は、免許を受けることができない。
しかし、執行猶予期間が満了すれば、刑の言渡し自体が効力を失う(刑法27条)。したがって、その日から5年経過しなくても、D社は、免許を受けることができる。

■類似過去問(免許の欠格要件:執行猶予)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
224-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
322-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
420-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
520-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
618-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
717-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
817-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
916-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1015-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1110-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1208-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1303-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1401-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連過去問(欠格要件:判決確定前)
118-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
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