10月
19
2008

【宅建過去問】(平成20年問33)宅建士の登録

【過去問本試験解説】発売中

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 禁鋼以上の刑に処せられた宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、宅地建物取引士の登録をすることはできない。
  2. 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第1項の登録を受けることができる。
  3. 甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。
  4. 宅地建物取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。

正解:3

【1】 X 誤り

禁錮以上の刑に処せられることは宅建士の欠格要件にあたる(宅地建物取引業法18条1項5号)。したがって、登録消除処分を受けることになる(同法68条の2第1項1号)。
この場合、再び登録をすることができるのは、「禁錮以上の刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過した」である(宅地建物取引業法18条1項5号)。
「登録処分の日から5年」ではない。

■類似過去問(宅建士の欠格要件:禁錮以上の刑)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
120-33-1禁錮以上の刑に処せられ登録消除処分を受けた者は、処分の日から5年経過するまで宅建士登録できない×
206-36-3公職選挙法違反で禁錮刑に処せられた場合、届出が必要×
301-41-2執行猶予つきの懲役の刑に処せられた者は、執行猶予期間満了の日から5年を経過しないと、登録を受けることができない×

【2】 X 誤り

宅建試験合格者で宅建士登録を受けることができるのは、2年以上の実務経験を有するものまたは国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものである(宅地建物取引業法18条1項)。
本肢は、「都道府県知事が認めたもの」とする点が誤り。

■類似過去問(主任者登録に必要な実務経験)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
120-33-22年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事が実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、登録を受けることができる×
213-31-23年間以上の実務経験を有しなければ、登録を受けることができない×
307-38-22年以上の実務経験がない者は、合格の日から5年以内に、国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない×

【3】 ◯ 正しい

宅建士資格登録簿の登載事項
氏名
住所
本籍
勤務先宅建業者の商号・名称・免許証番号

宅建士資格登録簿の登載事項は、表のものである。すなわち、宅建士の住所は、宅建士資格登録簿の登載事項である(宅地建物取引業法18条2項)。
したがって、住所を変更したときは、遅滞なく変更の登録の申請をしなければならない(宅地建物取引業法20条)。
また、氏名又は住所を変更した場合、宅建士証の書換え交付の申請もしなければならない(宅地建物取引業法施行規則14条の13第1項)。

■類似過去問(変更の登録/宅建士の氏名・住所・本籍)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-44-ア宅建士登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、遅滞なく、登録している知事に行わなければならない
222-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要×
321-29-2本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要
420-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要
512-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要
610-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要
710-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要×
808-39-2住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要
907-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要
1005-40-1住所変更の場合、変更の登録が必要
1104-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要
1203-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要
1303-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要×
1401-37-1本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要

【4】 X 誤り

宅建士が成年被後見人または被保佐人になった場合、届出義務を負うのは後見人または保佐人である(宅地建物取引業法21条3号)。
本肢は、「本人が届出」とする点が誤り。

事由 届出義務者 届出期間
死亡 相続人 事実を知った日から30日以内
成年被後見人・被保佐人 後見人・保佐人 その日から30日以内
破産 本人
欠格事由となる刑罰 本人
■類似過去問(宅建士の死亡等の届出:成年被後見人・被保佐人になった場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-38-ウ
宅建士が家庭裁判所から後見開始の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている知事に届け出なければならない。
×
220-33-4宅建士が成年被後見人になった場合、本人が、その日から30日以内に届出しなければならない。×
306-36-2宅建士が成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。×
403-38-3宅建士が成年被後見人になった場合、後見人が、その日から30日以内に届出しなければならない。

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