【宅建過去問】(平成20年問34)営業保証金

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県内に本店Xと支店Yを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Xと支店Yとでは、最寄りの供託所を異にする。

  1. Aが新たに支店Zを甲県内に設置したときは、本店Xの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Zでの事業を開始することができる。
  2. Aが、Yを本店とし、Xを支店としたときは、Aは、金銭の部分に限り、Yの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。
  3. Aは、額面金額1,000万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。
  4. Aは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。

正解:4

【1】誤り

支店Zを設置したとき営業保証金の供託が必要なのはもちろんである(宅地建物取引業法26条1項)。そして、その供託先が主たる事務所のもよりの供託所である点も正しい(宅地建物取引業法26条2項、25条1項)。
しかし、営業保証金を供託しただけでは支店Zでの営業を開始することはできない。供託した旨を免許権者(本問では甲県知事)に届け出た後でなければ、事業を開始することはできないのである(宅地建物取引業法26条2項、25条4項5項)。
本肢は、「営業保証金を供託すれば、支店Zでの事業を開始することができる」とする点が誤り。

■類似過去問(供託すべき供託所)
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 年-問-肢内容正誤
126-29-3新設支店の最寄りの供託所×
224-33-2本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
321-30-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
420-34-1新たに支店を設置したとき、本店の最寄りの供託所
518-34-2新設支店の最寄りの供託所×
615-34-2新設支店の最寄りの供託所×
713-33-1主たる事務所の最寄りの供託所に必ず金銭で供託×
810-37-1本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
908-47-3新設支店の最寄りの供託所×
1005-46-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
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 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
618-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
716-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
815-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
914-36-2供託→免許申請。×
1013-33-2供託→免許申請。×
1112-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
1210-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1306-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
1405-46-1免許取得→供託→届出。
1505-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1604-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1702-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1801-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1901-43-2支店新設→事業開始→供託。×

【2】誤り

営業保証金の保管替え手続が利用できるのは「金銭のみをもって営業保証金を供託しているとき」に限られる(宅地建物取引業法29条1項)。
本問のように、現金と有価証券を合わせて供託している場合には、保管替え手続を利用することはできず、いったん二重供託した上で取り戻しの手続をしなければならない。

20-34-2

■類似過去問(営業保証金の保管替え)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-40-1
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。

226-29-4金銭と有価証券で供託している場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
325-27-3国債のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。×
420-34-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
518-34-3金銭のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。
612-44-4営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
711-38-4金銭と有価証券で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
807-36-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
906-45-3現金と国債で供託していた場合、保管替えを請求できる。×
1002-36-2金銭と有価証券で供託していた場合、保管替えを請求しなければならない。×

【3】誤り

国債 額面全額(100%)
地方債 額面金額の90%
その他 額面金額の80%

額面1,000万円の国債証券は額面通り1,000万円として評価される(宅地建物取引業法25条3項、同法施行規則15条1項1号)。
しかし、地方債証券は額面の90%の価額としてしか評価されない(宅地建物取引業法25条3項、同法施行規則15条1項2号)。つまり900万円分の評価しか受けない。
したがって、額面1,000万円分の地方債証券を同額面の国債証券と変換することはできない。

■類似過去問(有価証券の評価)
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 年-問-肢内容正誤
126-29-2
国債を額面の100%と評価
224-33-1地方債を額面の90%と評価
320-34-3地方債を同額の国債証券と変換×
417-33-1地方債を額面通りに評価×
511-38-1国債は額面通り、地方債・その他は額面の90%と評価×
608-47-2地方債を額面の90%と評価
707-36-1地方債を額面の90%と評価
806-45-1地方債を額面の80%と評価×
■類似過去問(営業保証金の変換)
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 年-問-肢内容正誤
126-29-2額面金額1,000万円の国債証券と変換するため1,000万円の金銭を供託した場合、遅滞なく、免許権者に届け出なければならない
220-34-3額面金額1,000万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、営業保証金の変換の届出をしなければならない×
307-36-1額面金額1,000万円の国債証券を取り戻すため、額面金額が同額である地方債証券及び100万円の金銭を新たに供託したときは、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない

【4】正しい

営業保証金の還付により営業保証金が不足した場合には、免許権者から通知書の送付を受けた日(図の⑤)から2週間以内に不足額を供託しなければならない(図の⑥。宅地建物取引業法28条1項)。

この義務を怠ったときには、業務停止処分を受けることがある(宅地建物取引業法65条2項2号)。
さらに、情状が特に重い場合には、免許取消処分を受けることもある(宅地建物取引業法66条1項9号)。

20-34-4

■類似過去問(営業保証金の不足額の供託)
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 年-問-肢内容正誤
128-40-2
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を筺体している宅建業者]Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
225-27-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、不足を生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
321-30-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
420-34-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、免許取消となり得る。
518-34-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。×
616-35-4不足額を供託したときは、2週間以内に免許権者に届出なければならない。
714-33-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、業務停止となることはあるが、免許取消となることはない。×
814-44-1営業保証金の不足額の供託は、金銭で行わなければならない。×
913-33-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1011-38-2営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1108-47-4営業保証金の不足が生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
1207-36-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1306-45-4営業保証金の還付がされたときは、通知がなくても、不足額を供託しなければならない。×
1402-36-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、10万円以下の罰金に処せられることがある。×
1501-43-3営業保証金の不足額を供託する代わりに、事務所を閉鎖することができる。×

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