【宅建過去問】(平成20年問44)保証協会

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、6,000万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
  2. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
  3. 保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から1か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。
  4. 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

正解:3

【1】誤り

保証協会の社員である宅建業者と取引をした者が弁済を受けることができる額の限度額は、
「当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金に相当する額」
である(宅地建物取引業法64条の8第1項)。したがって、弁済業務保証金分担金と営業保証金との金額を変換できるようにしなければならない。

弁済業務保証金分担金 営業保証金
本店 60万 1,000万
支店(1つあたり) 30万 500万

さて、本肢の社員が営業保証金を供託するとしたらその額はいくらになるかを計算する。
弁済業務保証金分担金を300万円納付しているということは、この業者は、本店以外に8つの支店を有していることが分かる。
60万(本店分)+30万×8店舗=300万
だからである。

本店+支店8店舗の業者が営業保証金を供託するとすれば、その額は、
1,000万(本店分)+500万×8店舗=5,000万
である。

以上より、弁済を受けることのできる限度額は5,000万円である。
6,000万円の弁済を受けることはできない。

■類似過去問(弁済業務保証金の還付額)
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 年-問-肢内容正誤
128-31-4
150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付した者と宅建業に関し取引をした者は、2,500万円を限度として、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
227-42-4弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
324-43-3弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
420-44-1弁済業務保証金分担金が300万円のとき、弁済の限度は6,000万円である。×
506-46-2弁済業務保証金分担金が150万円のとき、弁済の限度は2,500万円である。
604-47-全本店+4支店を有し、保証協会会員である宅建業者が、3,500万円の損害を与えた場合、弁済の限度は3,000万円である。
702-50-2弁済業務保証金分担金が390万円のとき、弁済の限度は5,500万円である。×
801-45-2弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×

【2】誤り

弁済業務保証金が還付された場合(図の⑤)、保証協会は社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知する(図の⑨。宅地建物取引業法64条の10第1項)。
社員である宅建業者が、直接、供託所に供託するわけではない。

20-44-2

■類似過去問(還付充当金:納付方法)
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 年-問-肢内容正誤
128-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
226-39-3保証協会は、還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
325-39-3還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託。×
420-44-2還付充当金を供託所に供託。×
514-33-3還付による不足額を供託。×
611-44-3還付充当金を供託所に供託。×
■類似過去問(還付充当金:納付期間)
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 年-問-肢内容正誤
128-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
222-43-3通知から1月以内に還付充当金を納付。×
318-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
417-45-4通知から2週間以内に還付充当金を納付。
514-33-4通知から2週間以内に供託所に供託。×
613-40-1通知から2週間以内に還付充当金を納付。
712-45-2通知から2週間以内に還付充当金を納付。
808-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
906-46-4通知から2週間以内に還付充当金を納付。
1003-48-3通知から2週間以内に還付額の60/1,000に相当する還付充当金を納付。×
1101-45-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
■関連過去問(納付しない場合)
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 年-問-肢内容正誤
117-45-4還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、協会が催告し、催告から1か月以内に納付しないときは、社員の地位を失う×
213-40-1還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う
308-44-3還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う
406-46-4還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者の免許は効力を失う×
505-47-4協会が弁済業務保証金の還付を行うと、業者は、社員の地位を失うとともに、還付充当金を納付しなければならない×

【3】正しい

保証協会の社員が還付充当金をキチンと納付しないと、保証協会は、弁済業務保証金の供託に窮するようになる。この場合、保証協会は、まず、弁済業務保証金準備金を取り崩す(宅地建物取引業法64条の12第1項)。さらに、それでも足りない場合には、社員に対し、特別弁済業務保証金分担金の納付を通知しなければならない(同条3項)。
この通知を受けた場合、社員は、通知日から1か月以内にこれを納付しなければならない(同条4項)。
期間内に納付しない場合には、社員の地位を失うことになる(同条5項、64条の10第3項)。

■類似過去問(特別弁済業務保証金分担金)
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 年-問-肢内容正誤
120-44-3特別弁済業務保証金分担金の納付通知から1か月以内に納付しないと、社員の地位を失う
212-45-3特別弁済業務保証金分担金の納付通知から2週間以内に納付しないと、社員の地位を失う×
302-50-4特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは、その日から3月以内に、納付しなければならない×

【4】誤り

保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない(宅地建物取引業法64条の15)。
「2週間以内」ではない。

■類似過去問(社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-39-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する×
220-44-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
318-44-4社員の地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、地位を回復する×
415-42-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
510-38-4保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託したとしても、その旨を免許権者に届け出なければ、指示処分なしに、直ちに業務停止処分を受けることがある×
607-49-3保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、供託しないと業務停止処分を受けることがある
703-48-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
802-50-3保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない
901-45-4保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない

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