【宅建過去問】(平成21年問02)代理

AがA所有の土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが自らを「売主Aの代理人B」ではなく、「売主B」と表示して、買主Cとの間で売買契約を締結した場合には、Bは売主Aの代理人として契約しているとCが知っていても、売買契約はBC間に成立する。
  2. Bが自らを「売主Aの代理人B」と表示して買主Dとの間で締結した売買契約について、Bが未成年であったとしても、AはBが未成年であることを理由に取り消すことはできない。
  3. Bは、自らが選任及び監督するのであれば、Aの意向にかかわらず、いつでもEを復代理人として選任して売買契約を締結させることができる。
  4. Bは、Aに損失が発生しないのであれば、Aの意向にかかわらず、買主Fの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。

正解:2

【1】誤り

21-02-1代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示(顕名のない意思表示)は、代理人自身のためにしたものとみなされる(民法100条本文)。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、または知ることができたときは、有効な代理行為とされる(民法100条但書、99条1項)。
本肢では、BがAの代理人として契約していることを買主Cが知っているのだから、売買契約はAC間に生じる。

■類似過去問(本人のためにすることを示さない意思表示)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-02-1代理人が顕名を怠り自らの名を本人として表示した場合、相手方がこのことを知っていても、契約は代理人・相手方間に成立する。×
217-03-ア顕名がなくても、相手方が知っていれば、代理による契約が成立する。
313-08-1代理人が顕名せずに契約を締結した場合、相手方が真の売主を知っていても、契約は代理人・相手方間に成立する。×

【2】正しい

21-02-2代理人は、行為能力者であることを要しない(民法102条)。したがって、未成年者であっても代理人になることができる。
もちろん、未成年者である代理人がした行為は、確定的に有効になる。言い換えれば、未成年者であることを理由に取り消すことはできない。

■類似過去問(代理人の行為能力)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-02-ウ代理人は、行為能力者であることを要しない。
224-02-1未成年者が代理人となる契約には法定代理人の同意が必要。×
322-02-3代理人が未成年であることを理由に、相手方から取消しが可能。×
421-02-2代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しは不可。
512-01-1未成年者は代理人になることができない。×
606-04-1代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しが可能。×
704-02-1代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しが可能。×
803-03-1代理人が未成年であり親権者の同意がないことを理由に、本人からの取消しが可能。×

【3】誤り

本問のBは任意代理人である。そして、任意代理人が復代理人を選任できるのは、

  1. 本人の許諾がある場合
  2. やむを得ない事由がある場合

に限られる(民法104条)。
「Aの意向にかかわらず」、復代理人を選任できるわけではない。

  選任できる場合  代理人の責任 
原則 例外
法定代理人 常に可能 無過失の全責任 選任・監督責任のみ
任意代理人 (1)本人の許諾を得たとき
(2)やむを得ない事由があるとき
やむを得ない事由あり
→選任・監督責任のみ
本人の指名で選任した場合
→責任を負わない
■類似過去問(復代理)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-02-4法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。
221-02-3任意代理人は、自ら選任・監督すれば、本人の意向にかかわらず復代理人を選任できる。×
319-02-1任意代理人は、やむを得ない事由があれば、本人の許諾を得なくても復代理人を選任できる。
419-02-2任意代理人が、復代理人の選任につき本人の許諾を得たときは、選任に過失があったとしても責任を負わない。×
519-02-3任意代理人が、本人の許諾・指名に基づき復代理人を選任した場合、復代理人の不誠実さを見抜けなかったことに過失があったときは、本人に対し責任を負う。×
619-02-4任意代理人が復代理人を適法に選任したときは、復代理人は本人に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、代理人の代理権は消滅する。×
713-08-4任意代理人は、やむを得ない事情があっても、本人の承諾がなければ、復代理人を選任できない。×
812-01-2任意代理人は、自己の責任により、自由に復代理人の選任ができる。×
907-09-4賃貸人から賃料取立て等の代理権を与えられた受託者が、地震のため重傷を負った場合、賃貸人の承諾を得ることなく、復受託人に委託して賃料の取立てをさせることができる。

【4】誤り

21-02-4代理人が相手方の代理人も兼ねることを双方代理という。双方代理は、原則として無効であるが、本人が許諾した場合に限り、例外的に有効となる(民法108条)。
「Aの意向にかかわらず」、双方代理ができるわけではない。

■類似過去問(自己契約・双方代理)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-02-3売主・買主の承諾があれば、双方代理は有効。
222-02-4売主・買主の承諾があれば、双方代理は有効。
321-02-4売主に損失が発生しなければ、売主・買主双方の代理が可能。×
420-03-1売主から書面で代理権を与えられていれば、自己契約が可能。×
520-03-2売主から書面で代理権を与えられていれば、売主・買主双方の代理が可能。×
612-01-3本人の同意がなければ、自己契約は不可能。
708-02-1登記申請について、買主の同意があれば、売主の代理人が、売主・買主双方を代理できる。
803-03-3本人の同意がなければ、自己契約は不可能。
903-03-4本人・相手方の同意があれば、双方代理が可能。
1002-05-2売主の代理人が売主に隠れて当該土地の売買について買主からも代理権を与えられていた場合は、当該契約は効力を生じない。

>>年度目次に戻る

勝負の夏! 学習応援キャンペーン

願書の受付も完了し、学習に本腰を入れなければならないシーズンです。

学習意欲の高まった皆さまを支援するため、特別キャンペーンを開始しました。
13年分(平成16年~平成28年)の過去問解説が、10年分の価格でお求めいただけるチャンスです。
この機会をぜひ御活用ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です