【宅建過去問】（平成21年問13）区分所有法
建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
- 法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が１人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。
- 建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも２月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。
- 他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。
正解：４
1 正しい
管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければなりません（区分所有法34条２項）。
集会の招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的事項を示して、各区分所有者に発する必要があります（同法35条１項本文）。ただし、この期間は、規約で伸縮することができます（同項ただし書き）。
■参照項目&類似過去問
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集会の招集（区分所有法[04]1(1)(2)）
招集の通知（区分所有法[04]1(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-13-2 | 管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。 | ◯ |
| 2 | H29-13-1 | 管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。 | ◯ |
| 3 | H29-13-2 | 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない。 | × |
| 4 | H21-13-1 | 管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。 | ◯ |
| 5 | H20-15-1 | 管理者は、少なくとも毎年２回集会を招集しなければならない。また、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、集会の招集を請求することができる。 | × |
| 6 | H13-15-4 | 管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。 | ◯ |
| 7 | H10-13-1 | 区分所有者の１／５以上で議決権の１／５以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約によって減ずることができる。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H29-13-3 | 集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足りる。 | ◯ |
| 2 | H27-13-2 | 集会の招集の通知は、会日より少なくとも２週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。 | × |
| 3 | H26-13-2 | 専有部分が数人の共有に属するときの集会の招集の通知は、法第40条の規定に基づく議決権を行使すべき者にすればよく、共有者間で議決権を行使すべき者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。 | ◯ |
| 4 | H21-13-1 | 管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。 | ◯ |
| 5 | H18-16-1 | 集会の招集の通知は、会日より少なくとも２週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。 | × |
| 6 | H08-14-1 | 建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがある場合は、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。 | ◯ |
2 正しい
区分所有法又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができます（区分所有法45条１項本文）。
逆にいえば、区分所有者が１人でも反対するときは、書面による決議をすることができません。
書面又は電磁的方法による決議
■参照項目&類似過去問
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書面又は電磁的方法による決議（区分所有法[04]3(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-13-1 | 法又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者が１人でも反対するときは、集会を開催せずに書面によって決議をすることはできない。 | ◯ |
| 2 | H23-13-4 | 法又は規約により集会において決議すべきとされた事項であっても、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされる。 | ◯ |
| 3 | H21-13-2 | 法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が１人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。 | ◯ |
3 正しい
建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも２か月前に、招集通知を発しなければなりません。ただし、この期間は規約で伸長することができます（区分所有法62条４項）。
※建替え決議は、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数で行う必要があります（同条１項）。
■参照項目&類似過去問
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建替え決議（区分所有法[05]2）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H21-13-3 | 建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも２月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。 | ◯ |
| 2 | H09-13-4 | 区分所有法第62条第１項に規定する建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数により行うことができる。 | × |
| 3 | H04-16-4 | 建物の区分所有等に関する法律第62条による建替えは、集会において区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数による決議で行うことができることとされており、規約で別段の定めをすることはできない。 | ◯ |
| 4 | H01-14-4 | 区分所有法第62条第１項に規定する建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数により行うことができる。 | ◯ |
4 誤り
公正証書により、規約を設定することができるのは、最初に建物の専有部分の全部を所有する者に限られます（区分所有法32条）。
「他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった」としても、公正証書によって規約を設定することはできません。
■参照項目&類似過去問
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公正証書による規約の設定（区分所有法[03]2）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-13-2 | 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分（数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分）の規約を設定することができる。 | × |
| 2 | H21-13-4 | 他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。 | × |
| 3 | H19-15-2 | 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、建物の共用部分を定める規約を設定することができる。 | ◯ |
| 4 | H13-15-1 | 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定することができる。 | × |
| 5 | H02-14-2 | 規約は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ、最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定することはできない。 | × |
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