【宅建過去問】(平成21年問14)不動産登記法

不動産の表示に関する登記についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
  2. 表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があった日から1月以内に、当該住所についての変更の登記を申請しなければならない。
  3. 表題登記がない建物(区分建物を除く。)の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
  4. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

正解:2

種類 目的 職権登記 期間制限
表示に関する登記 不動産の物理的状態を公示 できる あり
権利に関する登記 権利変動を公示 できない なし

登記は、表示に関する登記と権利に関する登記とに大別できる。
そのうち、表示に関する登記は、不動産の物理的な状態を公示するものである。この登記がなければ、どこにどのような不動産(土地や建物)が存在するのか分からず、それらを取引・課税の対象とすることもできない。そこで、職権による登記が認められ(不動産登記法28条)、登記申請の期間が制限されている場合が多い。
一方、権利の登記は、権利の設定や変更を公示するものである。民法でよく出てくる対抗要件としての登記を思い出して欲しい。これは、自らの権利を確保するためにする登記であり、登記する義務があるわけではない(もちろん、期間制限もなし)。また、登記官が職権登記することもできない。

表示の登記のうち、下表のものについては、事実の発生から登記申請までに1か月以内という登記期間の制限が設けられている。

最初の登記
(表題登記)
変更の登記 最後の登記
土地 新たに生じた土地を取得
表題登記がない土地を取得
 地目・地積 滅失
建物 新築した建物を取得
表題登記がない建物を取得
(1)建物の所在
(2)種類・構造・床面積
(3)名称
滅失

【1】正しい

地目または地積について変更があったときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、当該地目または地積に関する変更の登記を申請しなければならない(不動産登記法37条1項)。

■類似過去問(地目又は地積の変更の登記の申請)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-14-1土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
208-15-2共有名義の土地の地目変更の登記は、共有者全員で申請しなければならない。×
302-15-1一筆の土地の一部について地目の変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、土地の分筆の登記及び表示の変更の登記を申請しなければならない。

【2】誤り

表題部所有者とは、「所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者」という意味である(不動産登記法2条10号)。これは、「不動産の物理的状態を公示」する表示に関する登記の中では、異質な項目であり、実際にも、所有権の保存の登記がなされた後は、抹消される運命である。

このような性質上、表題部所有者の住所の変更につき、変更の登記の申請期限に関する定めは存在しない(同法31条参照)。

■類似過去問(表示に関する登記の通則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-14-1所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
221-14-2表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があった日から1月以内に、当該住所についての変更の登記を申請しなければならない。×
308-15-3不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができず、申請にあたっては、表題部所有者の承諾が必要である。

【3】正しい

新築した建物または区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない(不動産登記法47条1項)。

■類似過去問(建物の表題登記の申請)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-14-1新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。0
224-14-3区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
321-14-3表題登記がない建物(区分建物を除く。)の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
413-14-1表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。
509-14-1建物を新築した場合、当該建物の所有者は、新築工事が完了した時から1ヵ月以内に、建物の所有権の保存の登記の申請をしなければならない。×

【4】正しい

建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない(不動産登記法57条)。

■類似過去問(建物の滅失の登記の申請)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-14-3建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
221-14-4建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
309-14-4建物が取壊しにより滅失した場合、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、当該建物が滅失した時から1ヵ月以内に、建物の滅失の登記の申請をしなければならない。
408-15-4抵当権の設定の登記がされている建物の滅失の登記は、その抵当権の登記を抹消した後でなければ申請することができない。×
503-16-4建物の滅失の登記は、登記官の職権によってすることができる。
601-15-2建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならない。

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