【宅建過去問】(平成21年問16)都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 市街地開発事業の施行区域内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
  3. 工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。
  4. 都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。

正解:2

【1】誤り

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない(都市計画法53条1項)。
例外的に、許可が不要とされる例として、以下のものがある(同項但書)。

  1. 軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為

本肢は、(2)に該当するから、都道府県知事の許可を受けなくても、行うことができる。

■類似過去問(都市計画施設の区域・市街地開発事業の施行区域内における建築の許可)
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 年-問-肢内容正誤
125-15-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者でも、都市計画事業の施行として行う場合には知事等の許可は不要。
221-16-1市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
320-18-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等への届出が必要。×
412-18-1都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、知事等の許可が必要。
512-18-2都市計画施設の区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。
609-17-3市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。
707-18-3都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として知事等の許可を受けなければならないが、階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。×
803-19-2都市計画施設の区域or市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
903-19-3都市計画施設の区域内での建築物の建築には、知事等の許可が必要。

【2】正しい

風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。(都市計画法58条1項)。

■類似過去問(風致地区内における建築等の規制)
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 年-問-肢内容正誤
121-16-2風致地区内における建築物の建築については、地方公共団体の条例で、必要な規制をする。
214-18-4風致地区内における建築物の建築については、地方公共団体の規則で、必要な規制をする。×

【3】誤り

地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日などの事項を市町村長に届け出なければならない(都市計画法58条の2第1項本文)。
そして、「政令で定める行為」の中には、工作物の建設が含まれている(同法施行令38条の4)。

■類似過去問(地区計画区域内の建築等の届出等)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-16-4行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×
221-16-3工作物の建設には届出不要。×
320-18-4市町村長は、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、必要な措置を勧告できる。
419-18-3着手後遅滞なく、市町村長に届出。×
512-18-3知事の許可が必要。×
609-17-4市町村長の許可が必要。×
703-19-4知事の許可が必要。×
801-19-2行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×

【4】誤り

都市計画事業については、土地収用法20条の規定による事業の認定を行わず、都市計画法59条の規定による認可又は承認をもって、土地収用法による事業の認定に代えるものとされている(都市計画法70条)。
本肢では、「都市計画法による認可・承認」と「土地収用法による事業の認定」の関係が全く逆になっている。

■類似過去問(都市計画事業と土地収用法)
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 年-問-肢内容正誤
121-16-4都市計画事業については、土地収用法の事業認定の告示を、都市計画事業の認可・承認の告示とみなす。×
218-18-3都市計画事業については、土地収用法の事業認定の告示を、都市計画事業の認可・承認の告示とみなす。×

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