【宅建過去問】(平成21年問18)建築基準法

建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  • ア 準都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を必要としない。
  • イ 防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100m2以内であるときは、建築確認は不要である。
  • ウ 都道府県知事は、建築主から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から1月以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。
  • エ 指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:1

建築確認の要否を一覧表にまとめておく。

新築 増改築
・移転
大規模修繕
大規模模様替
用途変更
特殊建築物(100m2超)
大規模建築物 ×
一般建築物 ×  ×

○:建築確認が必要
△:「防火・準防火地域外で10m2以内のもの」を除き、建築確認が必要
×:建築確認は不要

ア 誤り

都市計画区域又は準都市計画区域内で建築物の建築をする場合(上の表の「一般建築物」)には、原則として建築確認が必要である(建築基準法6条1項4号)。

※例外的に建築確認が不要となるのは、(1)防火地域・準防火地域の外において、(2)10m2以内の増築、改築又は移転を行う場合である(同法6条2項)。

■類似過去問(建築確認:都市計画区域・準都市計画区域内)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
207-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
303-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
403-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
502-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。
601-23-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積が200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:木造建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
222-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
321-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
416-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
511-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
610-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
708-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
904-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
1003-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1103-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1202-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1301-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:建築)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-17-2
建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。
×
221-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
311-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
411-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。

イ 誤り

一般建築物について、建築確認が不要となるのは、防火・準防火地域外における10m2以内の増改築・移転の場合に限られる(建築基準法6条2項)。
本肢の建築物は、「防火地域内」にあるから、その増築には、面積によらず建築確認が必要である。

■類似過去問(建築確認:増改築・移転)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-1防火地域及び準防火地域外/床面積の合計が10m2以内→建築確認は不要。
227-17-4床面積300m2の映画館を改築→建築確認が必要。
326-17-2建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。×
421-18-イ防火地域内での建築物の増築は、床面積合計が100m2以内の場合、建築確認不要。×
510-20-2改築で床面積が10m2以内の場合、建築確認が必要となることはない。×
609-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
707-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
807-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が200m2の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
903-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1002-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。

ウ 誤り

都道府県知事は、建築主から構造計算適合性判定を求められた場合、14日以内に通知書を建築主事に交付しなければならない(建築基準法6条の3第4項)。
「1月以内」では遅すぎる。

■類似過去問(構造計算適合性判定)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-18-ウ建築主事から構造計算適合性判定を求められた場合、知事は、1月以内に結果を記載した通知書を交付しなければならない。×
220-50-4高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要。

エ  正しい

指定確認検査機関が、確認済証を交付したときは、確認審査報告書を作成し、一定の書類を添えて、特定行政庁に提出しなければならない(建築基準法6条の2第10項)。

まとめ

以上より、正しい記述はエのみであり、正解は1ということになる。


>>年度目次に戻る

勝負の夏! 学習応援キャンペーン

願書の受付も完了し、学習に本腰を入れなければならないシーズンです。

学習意欲の高まった皆さまを支援するため、特別キャンペーンを開始しました。
13年分(平成16年~平成28年)の過去問解説が、10年分の価格でお求めいただけるチャンスです。
この機会をぜひ御活用ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です