【宅建過去問】(平成21年問19)建築基準法

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。
  2. 認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。
  3. 商業地域内にある建築物については、法第56条の2第1項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、この限りでない。
  4. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

正解:1

【1】誤り

高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない(建築基準法58条)。
「地方公共団体の条例」で定めるわけではない。

■類似過去問(高度地区・高度利用地区)
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 年-問-肢内容正誤
128-16-3
高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
×
226-15-2高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。
321-19-1
高度地区内において、建築物の高さは、条例に適合しなければならない。
×
419-18-1高度地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。
515-17-3高度利用地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。×
614-18-2高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。×
711-21-3高度地区内において、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。×
803-18-1高度地区は、用途地域内で、容積率の最高限度または最低限度を定める地区である。×

【2】正しい

建築協定について認可の公告があった場合には、その公告の日以後にその建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、建築協定の効力が及ぶ(建築基準法75条)。

■類似過去問(建築協定)
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 年-問-肢内容正誤
目的
115-21-2建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。×
205-24-3建築協定は、建築物の敷地、位置及び構造に関して定めることができるが、用途に関しては定めることができない。×
締結・変更・廃止
124-19-4変更・廃止とも過半数の合意で可。×
205-24-1締結には全員の合意が必要。
効力
121-19-2建築協定は、公告以後に土地所有権を取得した者にも効力がある。
205-24-4建築協定は、公告以後に土地所有権を取得した者にも効力がある。
一人協定
105-24-2建築協定は、当該建築協定区域内の土地の所有者が1人の場合でも、定めることができる。
建築物の借主の地位
127-18-4建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。

【3】正しい

商業地域・工業地域・工業専用地域は、日影規制の対象区域として指定することができない(建築基準法56条の2第1項)。したがって、商業地域内の建物については、原則として、日影規制が適用されない。ただし、対象区域外の建築物であっても、高さが10mを超え、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものについては、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用される(同条4項)。

地域 制限を受ける建築物 
一種・二種低層住居専用地域 軒の高さが7mを超える建築物
又は地階を除く階数が3以上の建築物
一種・二種中高層住居専用地域
一種・二種住居地域、準住居地域
近隣商業地域
準工業地域
高さが10mを超える建築物
商業地域
工業地域
工業専用地域
対象区域として指定できない
■類似過去問(日影規制)
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 年-問-肢内容正誤
121-19-3商業地域内の建築物であっても、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、日影規制が適用される。
218-22-4商業地域・工業地域・工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定できない。
307-24-1日影規制の対象区域は、都市計画で定められる。×
407-24-2第一種・第二種中高層住居専用地域内で、日影規制の対象となるのは、軒高7m又は高さ10mを超える建築物である。×
507-24-3同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制が適用される。
607-24-4建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても日影規制の緩和に関する措置はない。×
705-23-4日影規制は、商業地域内においても適用される。×
804-23-3近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合、日影規制が対象されることはない。×
903-24-4第二種中高層住居専用地域内で、高さ9mの建築物は、日影規制の対象にならない。
1002-24-4第一種低層住居専用地域内の建築物で、地階を除く階数2以下、軒高7m以下のものは、日影規制の対象とならない。

【4】正しい

特別用途地区とは、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区のことである(都市計画法9条13項)。
特別用途地区内においては、建築物の建築の制限や禁止に関して、地方公共団体の条例で定める(建築基準法49条1項)。特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を緩和することができる(同条2項)。

※「特別用途地区」と「特定用途制限地域」とを入れ替えてきく問題が主流である。しっかり区別しておくこと。

特別用途地区 用途地域内の区域で、用途地域の指定を補完して定める地区
特定用途制限地域 用途地域が定められていない区域で、制限すべき建築物等の用途を定める地域
■類似過去問(特別用途地区・特定用途制限地域)
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 年-問-肢内容正誤
126-18-3
特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築物の用途制限を緩和できる。
225-15-2用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。×
322-16-4特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。×
421-19-4特別用途地区内では、条例で、用途地域の制限を緩和することができる。
518-18-4特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
614-18-3特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。×
711-17-3特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。
810-17-2特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。×
907-18-1特別用途地区とは、一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである。×
1003-18-2特別用途地区は、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るために定める地区で、用途地域外であっても、定めることができる。×

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