【宅建過去問】(平成21年問20)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。
  2. 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400m2で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

正解:2

【1】 ◯ 正しい

知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合、所有者・管理者・占有者に対し、擁壁の設置を命ずることができる(宅地造成等規制法17条1項)。

■類似過去問(改善命令)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-20-1擁壁が設置されていない場合、知事は、所有者・管理者・占有者に改善を命令できる。
217-24-4擁壁が設置されていない場合、知事は、所有者・管理者・占有者に改善を命令できる。
306-25-4宅地の購入者は、必要な措置をとるよう勧告を受けたり、改善工事を命じられることがある。

【2】 X 誤り

宅地造成とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため、または、(b)宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるものをいう(宅地造成等規制法2条2項)。
具体的には、以下の規模の「土地の形質の変更」を指す(同法施行令3条)。

切土 高さ2m超
盛土 高さ1m超
切土+盛土 高さ2m超
切土or盛土 500m2

本肢の「面積400m2、崖の高さ1m」の切土は、いずれにも該当しないため、宅地造成の許可は不要である。

■類似過去問(切土)
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 年-問-肢内容正誤
127-19-4面積500㎡/崖の高さ1.5m→許可は不要。
225-19-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
321-20-2面積400㎡/崖の高さ1m→許可が必要。×
420-22-1崖の高さ3m→許可が必要。
516-23-3面積400㎡/崖の高さ1m→宅地造成に該当しない。
615-24-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。

【3】 ◯ 正しい

都道府県知事等は、宅地造成工事規制区域の指定のため、測量又は調査の必要がある場合は、他人の占有する土地に立ち入ることができる(宅地造成等規制法4条1項)。その場合、都道府県は、立ち入りにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない(同法7条1項)。

■類似過去問(測量・調査のための土地の立入り)
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 年-問-肢内容正誤
126-19-3土地の占有者又は所有者は、知事・その命じた者・委任した者が、土地に立ち入って測量・調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
221-20-3都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量・調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
320-22-3知事・その命じた者・委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量・調査を行う必要がある場合には、必要限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

【4】 ◯ 正しい

都道府県知事は、宅地造成に関する工事についての許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる(宅地造成等規制法8条3項)。

■類似過去問(許可に付す条件)
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 年-問-肢内容正誤
126-19-2知事は、宅地造成工事許可の条件に違反した者に対して、許可を取り消すことができる。
224-20-2宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。
321-20-4宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。
416-23-2宅地造成工事の許可には、良好な都市環境形成のための条件を付すことができる。×
508-26-3宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。

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