【宅建過去問】(平成21年問21)土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
  2. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
  3. 土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。
  4. 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。

正解:3

【1】正しい

土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、必要がある場合には、仮換地を指定することができる(土地区画整理法98条1項)。その場合、施行者の区別に応じて、下表のような手続が必要になる。

個人施行
  1. 従前の宅地の所有者
  2. 仮換地となるべき宅地の所有者

の同意

組合施行 総会の同意
都道府県
市町村
国土交通大臣
土地区画整理審議会の意見聴取
■類似過去問(仮換地の指定)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-1
施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
227-20-1仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。
323-21-4個人施行者は、仮換地を指定することができる。
421-21-1施行者は、仮換地を指定することができる。
514-22-2仮換地となるべき土地について質権や抵当権を有する者があるときは、これらの者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。×
613-22-2施行者は、仮換地の指定に当たり、抵当権者に対しても仮換地を指定しなければならない。×
708-27-2従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、仮換地について抵当権を設定することができる。×

【2】正しい

21-21-2仮換地が指定された場合、従前の宅地について権原に基づき使用・収益できる者は、仮換地指定の効力発生日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について仮に使用・収益することができる(土地区画整理法99条1条)。

■類似過去問(仮換地の指定の効果)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-2
仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
228-21-3
施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
321-21-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
420-23-3仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地を使用・収益できる。
514-22-1施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、仮換地の使用収益を開始できる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
608-27-2従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定できなくなり、仮換地について抵当権を設定できる。×
708-27-3従前の宅地の所有者は、換地処分の公告日までの間、宅地を売却でき、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行う。
808-27-4仮換地の指定を受けた者は、使用収益開始日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、使用収益開始日まで従前の宅地を使用収益できる。×
905-25-3仮換地が指定されても、施行地区内の宅地を売買により取得した者は、仮換地を使用できない。×
1005-25-4仮換地が指定されても、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用できる。×
1102-27-2仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用・収益できない。

【3】誤り

施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。
この場合において、施行者が個人施行者・組合・区画整理会社・市町村・機構等であるときは、換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない(土地区画整理法86条1項)。
本肢は、「都道府県知事及び市町村長の認可」としている点が誤り。

■類似過去問(換地計画の決定・認可)
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 年-問-肢内容正誤
126-20-2土地区画整理組合は、換地計画につき、市町村長の認可を受けなければならない。×
221-21-3土地区画整理組合は、換地計画につき、知事及び市町村長の認可を受けなければならない。×
311-23-2換地計画が事業計画と抵触するときは、換地計画の認可を受けることができない。

【4】正しい

換地処分の公告があった場合、換地計画において定められた換地は、公告日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、公告日が終了した時に消滅する(土地区画整理法104条1項)。

■類似過去問(換地処分の効果)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-20-2施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
221-21-4換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
317-23-3換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存した抵当権は、換地の上に存続する。
415-22-2施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
515-22-3換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は消滅するので、換地に移行することはない。×
606-26-3施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分により、換地に移行する。×
705-25-1換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
803-26-3土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分に係る公告があった日が終了した時において消滅する。

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