10月
24
2009

【宅建過去問】(平成21年問24)印紙税

【過去問本試験解説】発売中

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「平成21年10月1日付建設工事請負契約書の契約金額3,000万円を5,000万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額2,000万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される
  2. 「時価3,000万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。
  3. 土地の売却の代理を行ったA社が「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Bを納税義務者として印紙税が課される。
  4. 印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過怠税が徴収される。

正解:1

【1】  正しい

契約金額を変更する契約書については、(1)原契約書が作成されていることが明示され、(2)増加した金額が記載されているときに限り、増加した金額を記載金額と扱う。
本肢の変更契約書は、(1)(2)の要件をみたすので、増額分である2,000万円を記載金額とする建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される(印紙税法基本通達30条)。

増額契約書 記載金額=増加金額
減額契約書 記載金額なし

※減額契約書の場合には、「記載金額のない文書」として課税される(印紙税額は200円)。

■類似過去問(印紙税:記載金額の増額)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-24-1「平成21年10月1日付建設工事請負契約書の契約金額3,000万円を5,000万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額2,000万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される
212-27-4土地の譲渡金額の変更契約書で、「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合、その契約書の記載金額は1億1,000万円である。×

【2】  誤り

贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないから、契約金額がないものとして取り扱う(印紙税基本通達23条)。
したがって、贈与契約の契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書と扱われ、印紙税が課税される。
「記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書」と扱うわけではない。

■類似過去問(印紙税:贈与契約)
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 年-問-肢内容正誤
128-23-3「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。×
221-24-2「時価3,000万円の土地を無償で譲渡する」旨を記載した贈与契約書は、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される。×
317-27-1「時価3,000万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、3,000万円である。×
405-30-2「時価1億円の土地を贈与する」旨を記載した契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課せられる。

【3】  誤り

契約書や領収書においては、課税文書の作成者が納税義務者となる(印紙税法3条)。
本肢のように代理人が作成した場合には、代理人自身が納税義務者となる。

■類似過去問(印紙税:代理人が作成した文書)
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 年-問-肢内容正誤
121-24-3土地の売却の代理を行ったA社が「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書は、売主Bを納税義務者として印紙税が課される。×
216-28-2宅地建物取引業を営むA社が、「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書の納税義務者はA社である。
311-28-3土地売買の仲介を行ったA社が「A社は、売主B社の代理人として土地代金1億円を受領した」という旨を記載のうえ、買主に交付した領収証に課税される印紙税の納税義務者は、B社である。×

【4】 誤り

印紙税を納付すべき課税文書の作成者が印紙税を納付せず、そのことを自主的に申告しなかった場合には、当該印紙税の額と、その2倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収することになる(印紙税法20条1項)。

自主的申告なし 税額の3倍
自主的申告あり 税額の1.1

※自主的に申告した場合の過怠税は、印紙税額の1.1倍相当額である。

■類似過去問(印紙税:過怠税)
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 年-問-肢内容正誤
128-23-1印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10%に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。×
221-24-4印紙をはり付けることにより印紙税を納付すべき契約書について、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合には、納付しなかった印紙税額と同額に相当する過怠税が徴収される。×
305-30-1印紙により印紙税を納付すべき文書について印紙税を納付しなかった課税文書の作成者が、自主的に所轄税務署長に対し、印紙税を納付していない旨の申出をした場合、過怠税は、納付しなかった印紙税額の3倍の金額である。×

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Written by 家坂 圭一 in: 平成21年過去問,印紙税 |

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