【宅建過去問】(平成21年問26)免許

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 本店及び支店1か所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない。
  2. 免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Bは、免許の有効期間満了の日の2週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者Cが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
  4. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。

正解:3

【1】誤り

法人の本店は宅建業を営む営まないに関わらず、宅建業法上の「事務所」と扱われる。一方、支店については、宅建業を営んでいる場合に限り、宅建業法上の「事務所」と扱う(宅地建物取引業法3条1項 、同法施行令1条の2、解釈・運用の考え方)。

本店(主たる事務所) 宅建業を営んでいない場合も「事務所」
支店(従たる事務所) 宅建業を営んでいる場合のみ「事務所」

本肢では、甲県内の本店は、建設業のみを営んでいる場合であっても、宅建業法上の「事務所」に該当する。また、乙県内の支店は、宅建業を営むのだから、これも宅建業法上の「事務所」に当たる。 したがって、法人Aは、甲県(本店)と乙県(支店)の2県に事務所を有することになる。この場合に必要となるのは、国土交通大臣の免許である(同法3条1項)。「乙県知事の免許」ではない。

同一都道府県内のみに設置 都道府県知事免許
複数の都道府県に設置 国土交通大臣免許
■類似過去問(大臣免許・知事免許の区別)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-26-1同一県内に2事務所→大臣免許×
223-26-3乙県にのみ事務所を設置し、他社が丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合→乙県知事免許
321-26-1甲県内の本店は建設業のみ、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
419-33-1甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
512-30-1甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許×
609-33-1甲県知事免許のAが、乙県内で建設業を営んでいる法人Bを吸収合併して、Bの事務所をAの支店とし、そこで建設業のみを営む場合→国交大臣免許への免許換えは不要
707-44-1甲県知事免許の宅建業者が、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合→国交大臣免許への免許換えが必要×
806-35-1主たる事務所を甲県、従たる事務所を乙県に設けて、宅建業を行うために新設された会社は、国交大臣の免許を受けなければならず、申請の際、登録免許税9万円を納めなければならない
906-39-1宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県でも宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅建業者B(乙県知事免許)と販売代理契約を締結した上、Bが分譲地に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはAが乙県に出張所を設けて行うこととした場合→国交大臣免許への免許換えは不要

【2】誤り

21-26-3a免許の更新の申請は、期間満了日の90日前から30日前までにしなければならない(宅地建物取引業法3条3項、同法施行規則3条)。
「2週間前」では間に合わない。

免許の更新が受けられた場合、その有効期間は、現在の免許の有効期間が終了した翌日から5年間である。

■類似過去問(免許の更新手続)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-35-2
免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。
×
221-26-2免許の更新手続は、有効期間満了の2週間前までにしなければならない。×
316-32-3免許の更新手続は、有効期間満了の90日前から30日前までにしなければならない。
410-33-3業務停止処分の期間内は、免許の更新を受けることができない。×

【3】正しい

肢2のように、現在の免許の有効期限が来る前に、更新手続が完了するのが一般である。しかし、場合によっては、更新手続が間に合わず、手続の間に免許の有効期限が到来してしまう可能性もある。
宅建業者は、申請すべき期間の間に申請をしている。したがって、有効期限を過ぎてしまったリスクを宅建業者に負担させ、「業務停止」のような状況にするのは適切ではない。このような場合、宅建業法は、従来の免許が、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間、効力を有するものとしている(宅地建物取引業法3条4項)。したがって、宅建業者は、途切れることなく営業を続けることができる。

■類似過去問(有効期間満了までに更新手続がなされない場合)
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 年-問-肢内容正誤
121-26-3有効期間満了までに更新申請に対する処分がなされない場合、従前の免許は処分がなされるまで有効である。
206-49-3有効期間満了までに更新申請に対する処分がなされない場合、処分がなされるまで、宅建業の業務を行うことはできない。×

【4】誤り

免許換えが必要になるのは、宅建業者が事務所を新設・移転・廃止した場合に限られる(宅地建物取引業法7条1項)。
案内所を設置したとしても、免許換えの必要はない。

■類似過去問(免許換え)
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 年-問-肢内容正誤
128-37-ア
免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、業務停止処分を受けることがある。
×
228-37-エ
免許換え申請中の宅建業者は、従前の免許に基いて、取引の相手方等に対し、重要事項書面や37条書面を交付することができない。
×
325-43-1甲県知事免許の宅建業者が乙県に所在する物件を取引する場合、国交大臣免許への免許換えが必要である。×
421-26-4甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
520-30-3甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、事務所を甲県のみに設置する場合、甲県知事免許への免許換えが必要である。
620-30-4甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事への廃業届と乙県知事への免許換え申請が必要である。×
715-32-1甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、甲県の本店のみで宅建業を行う場合、乙県知事を経由して国交大臣に支店廃止の届出を行う必要がある。×
810-33-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、乙県知事に免許換えを申請し、免許を受けた後、甲県知事に廃業届をしなければならない。×
909-33-3甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
1008-39-4甲県に本店を、乙県に支店を設けて国交大臣免許を受けている宅建業者が、本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合、乙県知事を経由して国交大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
1107-44-4甲乙両県に事務所を有し国交大臣免許を有していた宅建業者が、甲県のみで宅建業を営むことになった場合、甲県知事免許に免許換えする必要があり、甲県知事に直接、申請することになるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。
1206-38-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事を経由して乙県知事への免許換え申請しなければならない。×
1306-38-3大臣免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県の事務所だけで宅建業を営む場合、乙県知事に直接免許換え申請しなければならない。
1406-39-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県でも新たに宅地分譲を行うこととして、宅地分譲については乙県知事免許の宅建業者と販売代理契約を締結して行うこととした場合、国土交通大臣に免許換え申請する必要はない。
1503-37-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行う場合、国交大臣の免許を受けなければならない。×
1601-36-1A県知事免許の宅建業者が、A県内の事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅建業を営む場合、A県知事経由でB県知事に免許換え申請しなければならない。×
1701-36-2A県知事から免許を受けている宅建業者が、新たにB県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから2週間以内に、A県知事を経由して、国交大臣に免許申請書を提出しなければならない。×

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