【宅建過去問】(平成21年問28)宅建業者の届出

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
  2. 法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
  3. 宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)は、法第50条第2項の規定により法第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Dは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

正解:2

1 誤り

宅地建物取引業者名簿の記載事項に、「役員の氏名」は含まれるが、「役員の住所」は含まれていない(宅地建物取引業法8条2項3号)。
したがって、「役員の住所」に変更があったとしても、それを届け出る必要はない(宅地建物取引業法9条)。

商号・名称 届出
必要
役員・政令で定める使用人の氏名
事務所の名称・所在地
専任宅建士の氏名
兼業の種類 不要

※届出期間が「30日」である点、届出先が「免許権者」である点は正しい(同法9条)。

■類似過去問(変更の届出:役員・政令で定める使用人の氏名)
内容を見る
宅建業法[04]1(3)①-3
変更の届出(役員・政令で定める使用人の氏名)
 年-問-肢内容正誤
121-28-1役員の住所の変更→変更の届出が必要。×
218-31-2宅建士でない非常勤取締役の就任→変更の届出は不要。×
316-32-2政令で定める使用人の本籍地の変更→変更の届出は不要。
416-32-4監査役の氏名の変更→変更の届出が必要。
510-33-2非常勤役員の交代→変更の届出が必要。
603-38-1新たに政令で定める使用人を設置→変更の届出が必要。
702-41-4非常勤役員の氏名の変更→変更の届出が必要。
■類似過去問(変更の届出:届出期間)
内容を見る
宅建業法[04]1(3)②
変更の届出(届出期間)
 年-問-肢内容正誤
121-28-130日以内
219-30-230日以内
318-31-130日以内
416-32-430日以内
516-33-32週間以内×
615-32-22週間以内×
714-31-1半年後・10日後×
803-38-130日以内

2 正しい

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に、届け出なければならない(宅地建物取引業法11条1項2号)。

廃業の原因 届出義務者 届出期間 失効時期
個人業者が死亡 相続人 事実を知った日から30日以内 死亡時
法人業者が合併で消滅 消滅法人の代表役員 その日から30日以内 合併時
破産手続開始決定 破産管財人 届出時
法人の解散 清算人
廃業 宅建業者であった個人・法人の代表役員
■類似過去問(廃業等の届出:合併)
内容を見る
宅建業法[04]2(1)
廃業等の届出(法人業者が合併で消滅)

 年-問-肢内容正誤
129-30-4宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
224-27-4存続会社の役員が届出。×
322-28-2存続会社が免許を承継。×
421-28-2消滅会社の役員が届出。
518-31-3存続会社の役員が届出。×
610-33-4存続会社の役員が届出。×
709-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
807-35-4消滅会社の事務所を存続会社の事務所として使用→廃業の届出は不要。×
902-43-2消滅会社の役員が、存続会社の免許権者に届出。×
1001-36-4消滅会社の役員が、免許権者と全事務所所在地の知事に届出。×

3 誤り

甲県知事免許の宅建業者が乙県内で案内所等を設けて業務を開始する場合であれば、10日前までに甲県・乙県それぞれの知事に直接届出をすることになる(宅地建物取引業法50条2項。左図)。
しかし、本肢のCは、国土交通大臣免許の宅建業者である。この場合、業務地の知事への届出は直接するが、免許権者である国土交通大臣への届出は、業務地の知事を経由してしなければならない(同法50条2項、78条の3第2項。右図)。
国土交通大臣に直接届け出ることはできない。

 21-28-3a  21-28-3b
■類似過去問
内容を見る
宅建業法[08]2(2)①
案内所等の届出(届出先)
 年-問-肢内容正誤
129-30-2宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
227-44-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。×
326-28-1[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
423-42-ウ[宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する。]A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
521-28-3宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)は、法第50条第2項の規定により法第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。×
621-43-3宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
716-43-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する。]Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
814-44-3宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。×
907-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
1006-39-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、乙県で宅地分譲を行うこととして、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)と販売代理契約を締結した。]Bが乙県内の分譲地に案内所を設ける場合、案内所の届出は乙県知事にのみ行えばよい。
1105-48-1[甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(乙県知事免許)が宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。]Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×
1201-36-3国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定により同法第15条第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。

4 誤り

「宅建業以外の事業を行なっているときは、その事業の種類」は、宅建物業者名簿の記載事項に含まれている(宅地建物取引業法8条2項8号、同法施行規則5条2号)。しかし、変更の際に届出が必要な事項の中には含まれていない(宅地建物取引業法9条参照)。
したがって、宅建業者Dが 新たに建設業を始める場合であっても、それについて届出をする必要はない。

■類似過去問(変更の届出:兼業の種類)
内容を見る
宅建業法[04]1(3)
変更の届出(兼業の種類)

 年-問-肢内容正誤
129-36-3宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
221-28-4建設業を営むことになった場合→変更の届出が必要×
307-37-4宅建業以外の事業を併営する場合→変更の届出が必要×
403-38-2建設業を営むことになった場合→変更の届出が必要×
502-41-3宅建業以外の事業の種類の変更→変更の届出が必要×

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