【宅建過去問】(平成21年問28)宅建業者の届出

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
  2. 法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
  3. 宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)は、法第50条第2項の規定により法第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Dは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

正解:2

【1】誤り

宅地建物取引業者名簿の記載事項に、「役員の氏名」は含まれるが、「役員の住所」は含まれていない(宅地建物取引業法8条2項3号)。
したがって、「役員の住所」に変更があったとしても、それを届け出る必要はない(宅地建物取引業法9条)。

商号・名称 届出
必要
役員・政令で定める使用人の氏名
事務所の名称・所在地
専任宅建士の氏名
兼業の種類 不要

※届出期間が「30日」である点、届出先が「免許権者」である点は正しい(同法9条)。

■類似過去問(変更の届出:役員・政令で定める使用人の氏名)
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 年-問-肢内容正誤
121-28-1役員の住所の変更→変更の届出が必要。×
218-31-2宅建士でない非常勤取締役の就任→変更の届出は不要。×
316-32-2政令で定める使用人の本籍地の変更→変更の届出は不要。
416-32-4監査役の氏名の変更→変更の届出が必要。
510-33-2非常勤役員の交代→変更の届出が必要。
603-38-1新たに政令で定める使用人を設置→変更の届出が必要。
702-41-4非常勤役員の氏名の変更→変更の届出が必要。
■類似過去問(変更の届出:届出期間)
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 年-問-肢内容正誤
121-28-130日以内
219-30-230日以内
318-31-130日以内
416-32-430日以内
516-33-32週間以内×
615-32-22週間以内×
714-31-1半年後・10日後×
803-38-130日以内

【2】正しい

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に、届け出なければならない(宅地建物取引業法11条1項2号)。

廃業の原因 届出義務者 届出期間 失効時期
個人業者が死亡 相続人 事実を知った日から30日以内 死亡時
法人業者が合併で消滅 消滅法人の代表役員 その日から30日以内 合併時
破産手続開始決定 破産管財人 届出時
法人の解散 清算人
廃業 宅建業者であった個人・法人の代表役員
■類似過去問(廃業の届出:合併)
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 年-問-肢内容正誤
124-27-4存続会社の役員が届出。×
222-28-2存続会社が免許を承継。×
321-28-2消滅会社の役員が届出。
418-31-3存続会社の役員が届出。×
510-33-4存続会社の役員が届出。×
609-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
707-35-4消滅会社の事務所を存続会社の事務所として使用→廃業の届出は不要。×
802-43-2消滅会社の役員が、存続会社の免許権者に届出。×
901-36-4消滅会社の役員が、免許権者と全事務所所在地の知事に届出。×

【3】誤り

甲県知事免許の宅建業者が乙県内で案内所等を設けて業務を開始する場合であれば、10日前までに甲県・乙県それぞれの知事に直接届出をすることになる(宅地建物取引業法50条2項。左図)。
しかし、本肢のCは、国土交通大臣免許の宅建業者である。この場合、業務地の知事への届出は直接するが、免許権者である国土交通大臣への届出は、業務地の知事を経由してしなければならない(同法50条2項、78条の3第2項。右図)。
国土交通大臣に直接届け出ることはできない。

 21-28-3a  21-28-3b
■類似過去問(業務場所の届出)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、届出はCがしなければならない。
227-44-4宅建業者(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンションについて甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合、甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する10日前までに届出をしなければならない。×
326-28-1免許権者及び業務地の知事に、業務を開始する日の10日前までに届出をしなければならない。
426-28-2販売仲介業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務はない。
524-42-イ販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある。×
623-42-ア販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある。×
723-42-ウ案内所設置の際、10日前までに業務地の知事に届出なければならない。
821-28-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に直接届出しなければならない。×
921-43-3案内所を設置して分譲を行う場合、業務開始の10日前までに、免許権者と業務地の知事に届け出なければならない。
1016-43-410日前までに業務地の知事と同知事を経由して免許権者である国交大臣に届出。
1114-42-3販売代理業者が設置するモデルルームにつき、販売代理業者には届出義務があるが、分譲業者には届出義務がない。
1214-44-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣に直接届出することができる。×
1313-43-2分譲代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務。×
1408-36-1見学者の案内のみを行う現地案内所について届出をしなくても、宅建業法に違反しない。
1507-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
1606-39-2乙県知事免許の宅建業者Bと販売代理契約を締結し、Bが乙県内の分譲地に案内所を設ける場合、案内所の届出は乙県知事にのみ行えばよい。
1705-48-1甲県内の一団の宅地の分譲について、売主である宅建業者A(乙県知事免許)が宅建業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×
1802-46案内所の届出義務者をきく問題。
1901-36-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に届出しなければならない。

【4】誤り

「宅建業以外の事業を行なっているときは、その事業の種類」は、宅建物業者名簿の記載事項に含まれている(宅地建物取引業法8条2項8号、同法施行規則5条2号)。しかし、変更の際に届出が必要な事項の中には含まれていない(宅地建物取引業法9条参照)。
したがって、宅建業者Dがあらたに建設業を始める場合であっても、それについて届出をする必要はない。

■類似過去問(変更の届出:兼業の種類)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-28-4建設業を営むことになった場合→変更の届出が必要×
207-37-4宅建業以外の事業を併営する場合→変更の届出が必要×
303-38-2建設業を営むことになった場合→変更の届出が必要×
402-41-3宅建業以外の事業の種類の変更→変更の届出が必要×

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