【宅建過去問】(平成21年問29)宅建士試験・登録

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し2年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
  2. 宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  3. 宅地建物取引士の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。
  4. 甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。

正解:2

【1】誤り

受験禁止処分の期間は最長3年である(宅地建物取引業法17条3項)。
本肢は、「2年を上限」が誤り。

■類似過去問(合格の取消し等)
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 年-問-肢内容正誤
121-29-1受験禁止処分は2年が上限。×
213-31-15年間の受験禁止処分が可能。×
306-49-2不正手段により宅建試験を受験したとして、合格を取り消され、登録を消除されたときは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。
405-38-3宅建士試験に不正な手段で合格した場合、その後宅建士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、登録を消除されることがある。
504-46-1破産者は、破産の復権を得ない限り、宅建士資格試験を受けることができない。。×
601-49-13年間、受験を禁止されることがある。

【2】正しい

宅建士資格登録簿の登載事項
氏名☆
住所☆
本籍
勤務先宅建業者の商号・名称・免許証番号

宅建士の本籍は宅建士資格登録簿の登載事項に含まれる(宅地建物取引業法18条2項、同法規則14条の2第1項1号)。
したがって、本籍を変更する場合には、遅滞なく、変更の登録をしなければならない(宅地建物取引業法20条)。

☆変更事項が氏名または住所である場合、宅建士証の書換え交付申請も必要。

※届出時期が「遅滞なく」である点にも注意。

■類似過去問(変更の登録/宅建士の氏名・住所・本籍)
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 年-問-肢内容正誤
125-44-ア宅建士登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、遅滞なく、登録している知事に行わなければならない。
222-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
321-29-2本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
420-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
512-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
610-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
710-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
808-39-2住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
907-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
1005-40-1住所変更の場合、変更の登録が必要。
1104-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
1203-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
1303-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
1401-37-1本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。

【3】誤り

宅建士の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、「死亡の事実を知った日から30日以内」に届出をしなければならない(宅地建物取引業法21条1号)。
本肢は、「死亡した日から30日以内」とする点が誤り。

死亡等の届出
事由 届出義務者 届出期間
死亡 相続人 事実を知った日から30日以内
後見・保佐の審判 後見人・保佐人 その日から30日以内
破産手続開始決定 本人
欠格事由となる刑罰 本人
■類似過去問(宅建士の死亡等の届出:死亡)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-29-3宅建士が死亡した場合、相続人が、その日から30日以内に届出しなければならない。×
206-36-1宅建士が死亡したときは相続人が、届出しなければならない。
303-38-4宅建士が死亡した場合、相続人が、その事実を知った日から30日以内に届出しなければならない。

【4】誤り

登録の移転ができるのは、別の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事するときである(宅地建物取引業法19条の2)。
宅建士が転居したからといって、新住所地(乙県)の知事に登録の移転を申請できるわけではない。

※登録の移転が、旧登録地の知事(甲県知事)を経由して、新登録地の知事(乙県知事)に対して申請する手続である点は正しい。

■類似過去問(登録の移転)
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 年-問-肢内容正誤
123-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
221-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
319-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
418-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
516-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
615-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
714-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
811-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
911-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
1010-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1110-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
1208-39-4勤務先の業者が免許換えをした場合であっても、宅建士が登録の移転をする必要はない。
1308-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1407-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2周間以内に登録の移転をしなければならない。×
1503-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
1602-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

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【宅建過去問】(平成21年問29)宅建士試験・登録” に対して 2 件のコメントがあります

  1. ななし より:

    【2】の肢の解説で
    「遅滞なく、変更の届出」とあるのですが、
    「遅滞なく、変更の登録」だと思います。

    変更の届出は確か「遅滞なく」
    ではなく「30日以内」だったと記憶してます。

    私が未熟なもので混乱しかけました。笑

    1. 家坂 圭一 より:

      ななし様

      講師の家坂です。
      御指摘ありがとうございます。
      すべておっしゃる通りです。申し訳ありません。

      >【2】の肢の解説で
      >「遅滞なく、変更の届出」とあるのですが、
      >「遅滞なく、変更の登録」だと思います。

      本肢は、宅建士の登録に関するものであり、宅建業者の免許に関するものではありません。
      したがって、×「変更の届出」ではなく、◯「変更の登録」としなければならないところでした。
      (この点、訂正しました。)

      >変更の届出は確か「遅滞なく」
      >ではなく「30日以内」だったと記憶してます。

      その通りです。
      宅建業者の変更の届出に関し、その期間は、「30日以内」とされています。

      この度は、御指摘ありがとうございました。
      本試験直前に混乱させてしまい、申し訳ありませんでした。

      これに懲りず、今後も当サイトを御利用いただければ幸いです。
      よろしくお願い申し上げます。

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