10月
26
2009

【宅建過去問】(平成21年問32)専任媒介契約

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宅地建物取引業者Aが、B所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほかに、甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容を指定流通機構に登録しなければならない。
  2. AがBに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Aはそのことを理由として指示処分を受けることがある。
  3. AがBに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を14日(ただし、Aの休業日は含まない。)に1回報告するという特約は有効である。
  4. Aは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立し、かつ、甲宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。

正解:2

【1】 X 誤り

指定流通機構への登録事項は以下のものである(宅地建物取引業法34条の2第5項、同法施行規則15条の9)。

  1. 所在、規模、形質
  2. 売買すべき価額(交換の場合は評価額)
  3. 法令に基づく制限で主要なもの
  4. 専属専任媒介契約である場合は、その旨

「登記された権利の種類及び内容」は、指定流通機構に登録すべき事項に含まれていない。

■類似過去問(指定流通機構への登録事項)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-28-イ「依頼者の氏名」も、登録事項である×
221-32-1「登記された権利の種類・内容」も、登録事項である×
312-37-3「売買すべき価額を登録事項としない」旨の特約は無効である
410-35-1「宅地の所在・規模・形質」は、登録事項に該当しない×
510-35-2「所有者の氏名・住所」は、登録事項に該当しない
610-35-3「売買すべき価額」は、登録事項に該当しない×
710-35-4「法令に基づく制限で主要なもの」は、登録事項に該当しない×

【2】 ◯ 正しい

宅建業者Aは媒介契約の依頼者Bに対して、指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなければならない(宅地建物取引業法34条の2第6項)。
この義務を果たさないことは、すなわち宅建業法に違反しているに他ならないから、この場合、Aは指示処分を受けることがある(宅地建物取引業法65条1項)。

■類似過去問(指定流通機構への登録を証する書面)
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 年-問-肢内容正誤
123-31-3登録を証する書面の引渡義務あり
221-32-2書面を引き渡さない場合、指示処分の対象になる
320-35-イ宅建業者が書面を作成し交付しなければならない×
411-39-3登録を証する書面を遅滞なく引渡す義務あり

【3】 X 誤り

専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「2週間に1回以上」の頻度で報告しなければならない(専属専任媒介契約では「1週間に1回以上」。宅地建物取引業法34条の2第8項)。これに反する特約は、無効である(同条9号)。
本肢は「14日+Aの休業日ごとに報告」というのであるが、これは明らかに2週間を超えてしまい、宅建業法に違反する。

■類似過去問(依頼者への報告)
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 年-問-肢内容正誤
127-30-エ専任媒介契約の場合、「報告日は毎週金曜」という特約は宅建業法に違反する。×
224-29-2電子メールでの報告は不可×
321-32-3専任媒介契約の場合、「休業日を除き14日に1回報告する」という特約は有効×
417-36-イ専属専任媒介の場合、2週間に1回以上報告しなければならない×
516-39-4専任媒介契約の場合、「5日に1度報告する」という特約は無効×
614-34-4専任媒介契約の場合、「20日に1回以上報告する」という特約は有効×
712-37-4専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が必要
810-45-4専属専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効×
903-44-3専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効
1001-46-1専任媒介契約の場合、「報告日は毎日15日」という特約は有効×

【4】 X 誤り

売買契約が成立したときに遅滞なく通知をしなければならない(宅地建物取引業法34条の2第7項)。
「甲宅地の引渡し完了」の後に通知するのでは遅すぎる。

■類似過去問(契約成立時の指定流通機構への通知)
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 年-問-肢内容正誤
128-27-2
専任媒介契約を締結した場合、売買契約が成立しても、引渡しが完了していなければ、指定流通機構に通知する必要はない。
×
225-28-ア専任媒介契約の場合、契約成立後、遅滞なく、登録番号、取引価格、契約成立日、売主・買主の氏名の通知が必要。×
324-29-1専任媒介契約の場合、契約成立後、遅滞なく、指定流通機構に対し、登録番号・取引価格・契約年月日の通知が必要。
423-31-4専任媒介契約の場合、契約成立後、指定流通機構に対する通知義務なし。×
521-32-4専任媒介契約の場合、売買契約が成立し物件の引渡しを完了した後、遅滞なく、指定流通機構に通知。×
620-35-ウ通知事項は、宅地の所在・取引価格・契約年月日。×
716-45-1指定流通機構に通知しないと指示処分の対象。
815-43-1報酬を受領するまでは、指定流通機構への通知義務なし。×
910-45-3専任媒介契約の場合、契約成立後、遅滞なく、指定流通機構に対し、登録番号・取引価格・契約年月日の通知が必要。

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