10月
26
2009

【宅建過去問】(平成21年問34)業務上の規制

【過去問本試験解説】発売中

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合において、宅地建物取引業者でない買主が、法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる契約の解除をするときは、その旨を記載した書面が当該宅地建物取引業者に到達した時点で、解除の効力が発生する。
  2. 宅地建物取引業者が宅地の売却の媒介依頼を受け、依頼者との間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合において、当該媒介契約の内容を記載した書面を作成するときは、契約の有効期間に関する事項の記載を省略することができる。
  3. 宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の7第2項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。
  4. 法第35条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、宅地建物取引士が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。

正解:4

【1】 X 誤り

クーリング・オフによる契約の解除が効力を生ずるのは、「申込者等が書面を発した時」である(宅地建物取引業法37条の2第2項)。
書面が宅建業者に到達した時ではない。

■類似過去問(クーリング・オフ:効力発生時期)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-44-3
クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフによる契約の解除は、買主が契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。
227-39-1告知から7日目に解除書面を発送し、9日目に売主に到着した場合、解除できない。×
322-38-3告知の6日後に書面を発信し、9日後に到達した場合、解除の効力発生。
421-34-1到達時点で解除の効力発生。×
513-44-2発信時点で解除の効力発生。
604-45-2転居先不明で戻ってきても、解除の効力発生。
701-38-2発信時点で解除の効力発生。

【2】 X 誤り

媒介契約書の記載事項は、以下のものである(宅地建物取引業法34条の2第1項)。

  1. 宅地・建物特定に必要な表示
  2. 売買価額・評価額
  3. 一般媒介・専任媒介の別
  4. 有効期間・解除
  5. 指定流通機構への登録
  6. 報酬
  7. 依頼者の契約違反に対する措置
  8. 標準媒介契約約款に基づくか否か

したがって、媒介契約書には、(4) 「有効期間及び解除に関する事項」を記載する必要がある。

■類似過去問(媒介契約書の記載事項:有効期間・解除に関する事項)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-34-2一般媒介契約の媒介契約書では、契約の有効期間に関する事項の記載を省略できる×

【3】 X 誤り

供託所等に関する説明は、「契約が成立するまでの間に」しなければならない(宅地建物取引業法35条の2)。
これに対し、「37条の書面」は、契約成立後遅滞なく交付するものである(宅地建物取引業法37条)。つまり、供託所等に関する説明→契約→37条書面の交付の順でなければならない。
それにも関わらず、本肢は、契約→37条書面の交付→供託所等に関する説明の順になっているので誤り。

※説明すべき事項は、以下のものである。

営業保証金を供託している業者 供託所とその所在地
保証協会の社員
  1. 社員である旨
  2. 協会の名称・住所・事務所所在地
  3. 弁済業務保証金の供託所・所在地
■類似過去問(供託所等に関する説明)
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 年-問-肢内容正誤
125-29-4業者間取引では、説明は不要×
225-36-2供託所等につき、契約成立前に説明しなくても、37条書面に記載して説明すれば、宅建業法に違反しない×
324-33-4営業保証金の額を説明する義務あり×
421-34-3契約締結後に説明×
517-33-4契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地につき、説明する必要あり
615-42-1業者間取引の場合、保証協会の社員である旨の説明は不要×
712-44-3契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地、供託金の額につき、説明する必要あり×
809-35-3宅建士による説明が必要×
905-46-3宅建士による説明が必要×

【4】 ◯ 正しい

重要事項の説明や書面の交付について場所的な制限は特に設けられていない(宅地建物取引業法35条1項参照)。
取引の相手方の自宅や勤務先等で行うことも可能である。

■類似過去問(重要事項説明をする場所)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-29-2取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅建業者の事務所以外の場所において説明を行うことができる。
226-35-1買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる
321-34-4相手方の自宅・勤務先で重要事項の説明を行うことも可能である
408-38-2事務所近くの喫茶店で重要事項の説明を行った場合、宅建業法に違反する×
504-42-435条書面・37条書面の交付は、事務所以外の場所で行なってもよい

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