【宅建過去問】(平成21年問35)37条書面(契約書面)

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。
  2. 建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主にのみ37条書面を交付すれば足りる。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

正解:4

【1】誤り

37条書面には、宅建士の記名押印が必要である(宅地建物取引業法37条3項)。
しかし、法人代表者の記名押印は要求されていない。

■類似過去問(37条書面:記名押印者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-30-4
宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならないが、書面の交付は宅建士でない従業者に行わせることができる。
228-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
326-40-イ37条書面の交付に当たり、宅建士をして、書面に記名押印の上、内容を説明させなければならない。×
426-42-イ媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅建士をして記名押印させる必要はない。×
525-36-337条書面に宅建士が記名押印し、宅建士でない従業員が交付しても、宅建業法に違反しない。
625-44-ウ35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の宅建士でなければならない。×
723-34-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同じである必要はない。
822-37-137条書面に宅建士が記名押印すれば、交付を宅建士でない代表者・従業員が行ってもよい。
922-37-237条書面を公正証書で作成する場合、宅建士の記名押印は不要である。×
1022-37-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同一の者でなければならない。×
1121-35-137条書面には、法人の代表者が記名・押印しなければならない。×
1221-36-1宅建士が37条書面を作成、記名押印したが、買主への交付は宅建士でない従業者が行った場合、宅建業法に違反しない。
1319-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
1418-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。
1518-36-4建物の貸借の媒介であっても、宅建士は35条書面に記名押印する必要がある。
1617-39-3宅建士が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない。
1717-40-237条書面には、専任でない宅建士が記名押印してもよい。
1815-37-137条書面に宅建士が署名すれば、押印は省略できる。×
1914-38-135条書面には宅建士が記名押印したが、37条書面には宅建士でない従業者が宅建士名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない。×
2014-38-435条書面に記名押印した宅建士と別の宅建士が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない。
2110-43-4宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならず、違反すると指示処分を受け、罰金に処せられることがある。
2208-38-337条書面に専任でない宅建士をして記名押印させた場合、宅建業法に違反する。×
2305-37-337条書面には宅建士の記名押印が必要で、建物賃貸借の媒介でも省略できない。

【2】誤り

建物の売買契約において、宅建業者が売主の代理として買主と契約締結した場合、37条書面を、売主・買主双方に交付する必要がある(宅地建物取引業法37条1項)。
買主にのみ交付するのでは足りない。

 21-35-2a  21-35-2b  21-35-2c
■類似過去問(37条書面の交付相手:自ら当事者・代理のケース)
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 年-問-肢内容正誤
128-41-2
宅建業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、37条書面を交付するとともに、その内容について宅建士をして説明させなければならない。
×
228-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
328-42-4
宅建業者は、貸主と借主の間で締結される建物賃貸借契約について、貸主の代理として契約を成立させたときは、貸主と借主に対して37条書面を交付しなければならない。
427-38-ア売主を代理して建物売買契約を締結した場合、37条書面を、売主及び買主に交付しなければならない。
527-38-ウ自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合、借主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。×
627-38-エ宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、売主に対して37条書面を交付しなければならない。
726-42-ア宅建業者Aが売主として宅建業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、宅建士をして書面に記名押印させれば、Aは、宅建士による37条書面への記名押印を省略することができる。×
825-31-ア自ら貸主として建物賃貸借契約を締結した場合、借主に37条書面を交付しなければならない。×
924-31-1自ら売主の場合→相手方+相手方の代理人宅建業者に交付:業法に違反しない。
1021-35-2売主を代理する宅建業者→相手方のみに交付。×
1117-40-4建物の貸主である宅建業者Cが、宅建業者Dの媒介により借主と建物の賃貸借契約を締結した。Dが作成・交付した契約書面に業法37条違反があった場合、Dのみが監督処分・罰則の対象となる。
1215-37-2貸主を代理する宅建業者→借主のみに交付。×

【3】誤り

37条書面に記載すべきは、「当該法人の名称及び住所」だけである(宅地建物取引業法37条1項1号)。
「当該法人における契約担当者」の氏名を記載する必要はない。

■類似過去問(37条書面:当事者の氏名・住所)
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 年-問-肢内容正誤
125-35-ア保証人の氏名・住所は、37条書面の必要的記載事項である×
221-35-3法人における契約担当者の氏名を、37条書面に記載しなければならない×

【4】正しい

売買契約、貸借契約のいずれにおいても、「契約の解除に関する定めがあるときは、その内容」が37条書面の記載事項となっている(宅地建物取引業法37条1項7号、同法同条2項1号)。

■類似過去問(37条書面:契約解除に関する定め)
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 年-問-肢内容正誤
128-39-4
天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。
×
228-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
326-42-ウ自ら売主となる売買契約で記載必要。
422-34-3売買の媒介でローンあっせんがなくても記載必要。
521-35-4売買・貸借ともに記載必要。
613-39-1定めがないので記載せず。
712-34-2貸借の媒介では記載必要。

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