10月
26
2009

【宅建過去問】(平成21年問43)業務上の規制

【過去問本試験解説】発売中

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。
  2. 宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。
  3. 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月10日までに、一定の事項を記載しなければならない。

正解:3

【1】 X 誤り

宅建業者の従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない(宅地建物取引業法48条2項)。
従業者名簿や宅建士証を提示することで、この義務を代替することはできない。

■類似過去問(従業者証明書の提示)
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 年-問-肢内容正誤
128-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
225-41-4宅建士が宅建士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。×
321-43-1従業者証明書の代わりに、従業者名簿or宅建士証の提示で足りる。×
419-45-1従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
515-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
608-36-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
704-48-4取引関係者から請求がなくても、従業者証明書を提示しなければならない。×
801-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×

【2】 X 誤り

従業者名簿に記載すべき事項は、

  1. 従業者の氏名
  2. 住所
  3. 従業者証明書番号
  4. 生年月日
  5. 主たる職務内容
  6. 宅建士であるか否かの別
  7. 当該事務所の従業者となった年月日
  8. 当該事務所の従業者でなくなった年月日

の8つである(宅地建物取引業法48条3項、同法施行規則17条の2第1項)。
本肢のいう事項のみでは足りない。

■類似過去問(従業者名簿の記載内容)
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 年-問-肢内容正誤
126-41-4退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない×
221-43-2従業者名簿には、従業者の氏名・生年月日・事務所の従業者となった年月日・従業者でなくなった年月日を記載することで足りる×
312-31-4従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない×
409-30-1従業者名簿に、従業者の氏名・住所・生年月日・主たる職務内容を記載したが、宅建士であるか否かの別は記載しなかったとしても、宅建業法に違反しない×
508-40-1従業者名簿に、従業者証明書の番号を掲載することは、宅建業法上適切である
604-48-3従業者名簿には、宅建士の事務禁止処分の内容も記載される×
704-48-4従業者名簿に記載された従業者証明書番号は、従業証明書にも記載される。
802-38-3従業者名簿に、その者が宅建士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない×

【3】 ◯ 正しい

一団の宅地の分譲を行う案内所を設置する場合には、届出が必要であり、この届出は、業務を開始する日の10日前までにしなければならない(宅地建物取引業法50条2項、同法施行規則19条3項)。

※甲県知事免許の宅建業者が乙県内で案内所等を設けて業務を開始する場合(左図)、甲県・乙県それぞれの知事に直接届出をする(同法50条2項)。国土交通大臣免許の宅建業者(左図)については、業務地の知事への届出は直接するが、免許権者である国土交通大臣への届出は、業務地の知事を経由してしなければならない(同法50条2項、78条の3第2項)。

 21-28-3a  21-28-3b
■類似過去問(業務場所の届出)
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 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、届出はCがしなければならない。
227-44-4宅建業者(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンションについて甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合、甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する10日前までに届出をしなければならない。×
326-28-1免許権者及び業務地の知事に、業務を開始する日の10日前までに届出をしなければならない
426-28-2販売仲介業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務はない
524-42-イ販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある×
623-42-ア販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある×
723-42-ウ案内所設置の際、10日前までに業務地の知事に届出なければならない
821-28-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に直接届出しなければならない×
921-43-3案内所を設置して分譲を行う場合、業務開始の10日前までに、免許権者と業務地の知事に届け出なければならない
1016-43-410日前までに業務地の知事と同知事を経由して免許権者である国交大臣に届出
1114-42-3販売代理業者が設置するモデルルームにつき、販売代理業者には届出義務があるが、分譲業者には届出義務がない
1214-44-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣に直接届出することができる×
1313-43-2分譲代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務×
1408-36-1見学者の案内のみを行う現地案内所について届出をしなくても、宅建業法に違反しない
1507-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある
1606-39-2乙県知事免許の宅建業者Bと販売代理契約を締結し、Bが乙県内の分譲地に案内所を設ける場合、案内所の届出は乙県知事にのみ行えばよい
1705-48-1甲県内の一団の宅地の分譲について、売主である宅建業者A(乙県知事免許)が宅建業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある×
1802-46案内所の届出義務者をきく問題
1901-36-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に届出しなければならない
■類似過去問(場所の届出期限)
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 年-問-肢内容正誤
127-44-4
宅建業者(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンションについて甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合、甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する10日前までに届出をしなければならない。
×
226-28-1免許権者及び業務地の知事に、業務を開始する日の10日前までに届出をしなければならない
323-42-ウ案内所設置の際、10日前までに、業務地の知事に届け出なければならない
421-43-3案内所設置の際、10日前までに、免許権者と案内所所在地の知事に届け出なければならない
516-43-410日前までに業務地の知事と同知事を経由して免許権者である国交大臣に届け出なければならない

【4】 X 誤り

帳簿の記載は、宅建業に関し取引のあったつど行わなければならない(宅地建物取引業法49条)。
1か月分をまとめて、翌月10日までに記載するのでは遅すぎる。

※帳簿の保存期間は、閉鎖後5年間(当該宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)である(同同法施行規則18条3項)。

■類似過去問(帳簿の備付け)
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 年-問-肢内容正誤
128-29-ウ
宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
225-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
325-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
424-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
522-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
621-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
720-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
819-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
918-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1016-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1115-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1212-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1312-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1412-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1508-36-3閉鎖後2年で焼却。×
1602-38-2取引の終了後5年保存。×
1702-38-4帳簿の備付けを怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがある。×

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