10月
26
2009

【宅建過去問】(平成21年問44)保証協会

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宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
  2. 保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。
  3. 保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。
  4. 保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員が受領した支払金や預り金の返還債務を負うことになったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。

正解:1

【1】 ◯ 正しい

保証協会は、以下3つの業務を義務付けられている(宅地建物取引業法64条の3第1項)。

  1. 苦情の解決
  2. 研修
  3. 弁済業務

そして、協会は、苦情の解決業務にあたり、苦情の申出・解決の結果について、社員に周知させなければならない(宅地建物取引業法64条の5第4項)。

■類似過去問(保証協会の業務)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-39-1保証協会は、社員に対する苦情について、解決の申出・結果を社員に周知させる必要がある
223-43-2保証協会は、宅建業に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、宅建士については、法定講習で代替できる×
321-44-1保証協会は、苦情解決の申出があったときは、申出・解決の結果について社員に周知することが義務付けられている
421-44-4保証協会には、一般保証業務と手付金等保管事業を実施することが義務付けられている×

【2】 X 誤り

21-44-2

宅建業者が、保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない(宅地建物取引業法64条の15)。
そして、保証協会は、社員が社員の地位を失ったときは、弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができ(図の②)、その取りもどした額に相当する額の弁済業務保証金分担金を当該社員であった者に返還する(同③。同法64条の11第1項・2項)。

しかし、保証協会が弁済業務保証金を取り戻すことができるのは、還付請求権者に対する公告期間(同①)を経た後である(同条4項)。「当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還する」わけではない。

■類似過去問(分担金の返還:社員の地位を失った場合)
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 年-問-肢内容正誤
121-44-2宅建業者が保証協会の社員の地位を失い、営業保証金を供託した場合、保証協会は直ちに弁済業務保証金分担金を返還しなければならない×
211-44-4保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金を返還する必要はない
308-44-4保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、一定期間内に保証協会の認証を受けるために申し出るべき旨の公告をしなければならない×
407-49-4保証協会の社員としての地位を失ったため営業保証金を供託したときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行うことなく弁済業務保証金分担金を返還することができる×

【3】 X 誤り

保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その旨を当該社員の免許権者に報告しなければならない(宅地建物取引業法64条の4第2項)。つまり、都道府県知事免許の宅建業者が加入した場合は知事に、国土交通大臣免許の宅建業者の場合は国土交通大臣にそれぞれ報告することになる。
一律に国土交通大臣に報告するわけではない。

■類似過去問(社員加入時の免許権者への報告)
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 年-問-肢内容正誤
125-39-2保証協会に加入した宅建業者は、直ちに、その旨を免許権者に報告しなければならない。×
222-43-4協会が、社員の加入前に、免許権者に報告。×
321-44-3協会が、免許権者が大臣か知事かによらず、加入の旨を国交大臣に報告。×
419-44-4加入した業者が、加入した旨を、免許権者に報告しなければならない。×

【4】 X 誤り

保証協会は、社員である宅建業者が受領した支払金・預り金の返還債務につき連帯して保証する業務(一般保証業務)及び手付金等保管事業を行うことができる(宅地建物取引業法64条の3第2項)。
あくまで、「行うことができる」のであって、義務付けられているわけではない。

※保証協会が行わなければならない業務は、(1)苦情の解決、(2)研修、(3)弁済業務という3つの業務である(宅地建物取引業法64条の3第1項。肢1参照)。

■類似過去問(保証協会の業務)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-39-1保証協会は、社員に対する苦情について、解決の申出・結果を社員に周知させる必要がある
223-43-2保証協会は、宅建業に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、宅建士については、法定講習で代替できる×
321-44-1保証協会は、苦情解決の申出があったときは、申出・解決の結果について社員に周知することが義務付けられている
421-44-4保証協会には、一般保証業務と手付金等保管事業を実施することが義務付けられている×

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