【宅建過去問】(平成21年問46)住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
  2. 機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。
  3. 機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。
  4. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

正解:2

【1】正しい

21-46-1民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて住宅融資保険を引き受けること(住宅融資保険法による保険)は、機構の業務とされている。これは、機構と金融機関との間で保険契約を締結し、住宅ローン債務者が返済を滞る事態に陥ったときには、機構が金融機関に保険金を支払う、というシステムである。
住宅融資保険が用意されていることで、債務者の信用が補完され、民間金融機関が住宅ローンを貸しやすくなる。そういう形式で、機構が金融支援をしているのである。

■類似過去問(住宅融資保険)
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 年-問-肢内容正誤
121-46-1機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援している。
220-46-1機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

【2】誤り

証券化支援事業(保証型)とは、以下のようなシステムである。

  1. 民間金融機関の住宅ローン債権につき、
  2. 機構が住宅融資保険(肢1参照)を用意する。
  3. 民間金融機関は、これを証券化して投資家に販売するが、
  4. この証券に関する債務につき、機構が履行を保証する
  5. 機構の保証というシステムが用意されていることにより、投資家は安心して投資することができる。

21-46-2住宅融資保険、債務履行の保証の2つのシステムがあることにより、民間金融機関が住宅ローンを貸しやすくなる。そういう形式で、機構が金融支援をしているのである。
本肢のいうような「民間保証会社の保証」は、証券化支援事業(保証型)の条件とされていない。

■類似過去問(証券化支援事業(保証型))
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 年-問-肢内容正誤
123-46-2機構は、証券化支援事業(保証型)において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
×
221-46-2機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローンについて、民間保証会社の保証を付すことを条件に、その住宅ローンを担保として発行された債券等の元利払いを保証する証券化支援事業(保証型)を行っている。×

【3】正しい

経済情勢の著しい変動など、機構が定める事由により、元利金の支払いが著しく困難になった場合、機構は貸付けの条件の変更または延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。

※支払を免除することはできない。

■類似過去問(貸付の条件の変更等)
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 年-問-肢内容正誤
127-46-4機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
223-46-4機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
321-46-3機構は、貸付けを受けた者が経済事情の著しい変動に伴い、元利金の支払が著しく困難となった場合には、一定の貸付条件の変更又は元利金の支払方法の変更をすることができる。
420-46-4機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。×

【4】正しい

21-46-4高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事または耐震改修工事にかかる貸付について、毎月の返済を利息のみの支払いとし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度(高齢者向け返済特例制度)が実施されている(業務方法書24条4項)。

※この特例制度が適用されるのは、は機構融資(機構が債務者に直接融資する場合)に限られる。証券化支援事業(買取型)や証券化支援事業(保証型)に関しては、適用されない。

■類似過去問(高齢者向け返済特例制度)
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 年-問-肢内容正誤
127-46-1機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
224-46-3機構は、証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローンについて、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けている。×
323-46-2機構は、証券化支援事業(保証型)において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。×
421-46-4機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

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