【宅建過去問】(平成22年問08)保証

保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
  2. 保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。
  3. 連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。 ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
  4. 連帯保証人が2人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくとも、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。

正解:2

【1】正しい

22-08-1保証契約は、債権者と保証人との間の契約である。主たる債務者は、保証契約の当事者ではなく、したがって、主たる債務者の委託を受けないままの保証契約も有効に成立する。

■類似過去問(保証契約)
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 年-問-肢内容正誤
契約の当事者
122-08-1保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
付従性
120-06-4DからEが1,000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する場合、DE間の契約が無効であった場合はFが、DF間の契約が無効であった場合はEが、それぞれ1,000万円の債務を負う。×
206-09-2主債務者の債権者に対する債務が条件不成就のため成立しなかった場合、保証人は、債権者に対して保証債務を負わない。
保証人の責任
125-07判決文の読み取り問題
要式性
127-01-2事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨は、民法の条文に規定されている。×
224-03-3保証契約が要式契約であることは明文で規定されている。
322-08-2口頭での意思表示で保証契約が成立する。×
保証債務の範囲
106-09-3保証人・債権者間の保証契約締結後、債務者・債権者間の合意で債務が増額された場合、保証人は、その増額部分についても、保証債務を負う。×
保証人の要件
106-09-1債権者CがAを保証人として指名したため、Aが保証人となった場合、Aが破産しても、Cは、主債務者Bに対して保証人の変更を求めることはできない。

【2】誤り

保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない(民法446条2項)。これを要式契約という。

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 年-問-肢内容正誤
契約の当事者
122-08-1保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
付従性
120-06-4DからEが1,000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する場合、DE間の契約が無効であった場合はFが、DF間の契約が無効であった場合はEが、それぞれ1,000万円の債務を負う。×
206-09-2主債務者の債権者に対する債務が条件不成就のため成立しなかった場合、保証人は、債権者に対して保証債務を負わない。
保証人の責任
125-07判決文の読み取り問題
要式性
127-01-2事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨は、民法の条文に規定されている。×
224-03-3保証契約が要式契約であることは明文で規定されている。
322-08-2口頭での意思表示で保証契約が成立する。×
保証債務の範囲
106-09-3保証人・債権者間の保証契約締結後、債務者・債権者間の合意で債務が増額された場合、保証人は、その増額部分についても、保証債務を負う。×
保証人の要件
106-09-1債権者CがAを保証人として指名したため、Aが保証人となった場合、Aが破産しても、Cは、主債務者Bに対して保証人の変更を求めることはできない。

【3】正しい

22-08-3債権者が保証人(連帯保証人を除く)に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる(民法452条)。これを催告の抗弁権という。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この抗弁権を行使することができない(同条但書)。

※検索の抗弁権(同法453条)についても、扱いは全く同じである。

■類似過去問(催告・検索の抗弁)
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 年-問-肢内容正誤
122-08-3連帯保証ではない保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できるただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
215-07-1債権者が連帯保証人に対して保証債務の履行を請求してきても、連帯保証人は債権者に対して、まず主債務者に請求するよう主張できる。×
315-07-2連帯の特約がない保証人の場合、債権者が保証債務の履行を請求してきても、保証人は、主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、債権者の請求を拒むことができる。
410-04-1債権者は、自己の選択により、主債務者及び連帯保証人に対して、各別に又は同時に、債務全額を請求できる。
510-04-2連帯保証人は、債権者からの請求に対して、自分は保証人だから、まず主債務者に請求するよう主張することができる。×
605-04-1債権者は、主債務者・連帯保証人のいずれに対しても、債務全額を請求できる。
705-04-3連帯保証人が債権者から請求を受けた場合、連帯保証人が主債務者に執行の容易な財産があることを証明すれば、債権者は、まず主債務者に請求しなければならない。×

【4】正しい

22-08-4連帯保証人でない保証人が複数人いる場合、それぞれの保証人は等しい割合で義務を追う(民法456条、427条)。例えば、保証人が2人以上いる場合には、それぞれが保証債務を2分の1ずつ負担することになる。これを分別の利益という。
一方、連帯保証人の場合、保証人間に連帯の特約がない場合であっても、分別の利益がない(大判大06.04.28)。つまり、連帯保証人各自が債務の全額について保証債務を負担することになる。

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 年-問-肢内容正誤
構造
116-06-1債権者は、主債務者と連帯保証人に対し、それぞれ債務全額を請求できる。
連帯保証人間の分別の利益
122-08-4連帯保証人には分別の利益がない。
205-04-2連帯保証人には分別の利益がある。×
求償
118-07-1主たる債務者の委託を受けた連帯保証人が、債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につき債務者に求償できる。
218-07-2連帯保証人が2人いる場合で連帯保証人の1人が債務全額を弁済した場合、その連帯保証人は、その半額につき他の連帯保証人に求償できる。
316-06-3主たる債務者の委託を受けた連帯保証人が、債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額についてのみ債務者に求償できる。×
405-04-4連帯保証人が2人いる場合で連帯保証人の1人が債務全額を弁済した場合、その連帯保証人は主債務者には求償できるが、他の連帯保証人には求償できない。×

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