6月
11
2013

【宅建過去問】(平成22年問13)区分所有法

【過去問本試験解説】発売中

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 専有部分が数人の共有に属するときは、規約で別段の定めをすることにより、共有者は、議決権を行使すべき者を2人まで定めることができる。
  2. 規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しては、その効力を生じない。
  3. 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、規約で別段の定めがあるときを除き、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。
  4. 集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。

正解:4

【1】 X 誤り

専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない(区分所有法40条)。
「2人」定めることはできない。

■類似過去問(議決権行使者の指定)
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 年-問-肢内容正誤
126-13-2
専有部分が共有に属するときの集会の招集通知は、議決権を行使すべき者にすればよく、議決権行使者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。

222-13-1議決権行使者は2人以内。×
311-15-3議決権行使者は1人。

【2】 X 誤り

22-13-2規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる(区分所有法46条1項)。

※また、占有者(賃借人など)は、建物などの使用方法につき、区分所有者が規約・集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う(同条2項)。

■類似過去問(規約・集会決議の効力)
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 年-問-肢内容正誤
122-13-2規約・集会決議は、特定承継人には効力を生じない。×
210-13-3占有者も区分所有者と同一の義務を負う。
305-14-1賃借人も区分所有者と同一の義務を負う。
402-14-3区分所有法には、賃借人に関する規定はない。×

【3】 X 誤り

敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない(区分所有法22条1項本文)。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない(区分所有法22条1項但書)。
本肢は、原則と例外が逆転している。

■類似過去問(分離処分の禁止)
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 年-問-肢内容正誤
122-13-3原則として分離処分が可能。×
217-14-2規約で定めれば分離処分が可能。
306-14-2原則として分離処分が可能。×
404-16-2分離処分につき規約で定めることはできない。×

【4】 ◯ 正しい

区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる(区分所有法25条1項)。ここでいう「集会の決議」とは、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数を意味する(区分所有法39条1項)。

■類似過去問(管理者の選任・解任)
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 年-問-肢内容正誤
128-13-3
管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。
×
227-13-4区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は2年以内としなければならない。×
322-13-4管理者の選任は、原則として、区分所有者・議決権の各過半数で決する。
420-15-3管理者の選任・解任は、原則として、集会の決議による。
512-13-1集会の決議以外の方法を規約で定めることはできない。×
611-15-4集会の決議により、区分所有者以外の者を管理者に選任することができる。

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Written by 家坂 圭一 in: 区分所有法,平成22年過去問 |

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