6月
11
2013

【宅建過去問】(平成22年問15)国土利用計画法

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国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。
  2. 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Cは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
  3. 乙市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と丙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Dが購入する契約を締結した場合、Dは事後届出を行う必要はない。
  4. 事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Eが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。

正解:3

【1】 X 誤り

事後届出が不要である面積
市街化区域 2,000m2未満
市街化調整区域
区域区分の定めのない都市計画区域
5,000m2未満
準都市計画区域
都市計画区域外
10,000m2未満

市街化区域で5,000㎡の土地を売却するのだから、事後届出の対象となる。

このとき、事後届出をしなければならないのは、権利取得者であるBのみである(国土利用計画法23条1項)。Bが届出義務を履行しない場合、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがある(同法47条1号)。
しかし、譲渡人Aには、そもそも届出の義務がない。したがって、刑罰を受けることもありえない。

■類似過去問(届出義務者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-21-2当事者双方に届出義務。×
222-15-1当事者双方に刑罰。×
315-16-1譲受人の代理人に届出義務。×
411-16-1当事者双方に届出義務。×
■類似過去問(国土法違反に対する罰則)
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 年-問-肢内容正誤
122-15-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
219-17-3事後届出を行わなかったとしても、罰則の適用はない。×
318-17-4事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
414-16-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
513-16-3監視区域内において事前届出をせず、契約を締結した場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
611-16-4事後届出につき勧告を受け、その勧告に従わなかった場合、その旨及び勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。×

【2】 X 誤り

22-15-2知事の勧告に対し、土地の利用目的が変更されたとしても、知事には、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずる努力義務があるに過ぎない(国土利用計画法27条)。 買取請求をすることはできない。
※買取請求ができるのは、規制区域内の土地に関し不許可処分を受けた場合である(国土利用計画法19条)。

■類似過去問(権利の処分についてのあっせん等)
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 年-問-肢内容正誤
123-15-1あっせん措置は法的義務。×
222-15-2買取請求が可能。×

【3】 ◯ 正しい

当事者の一方又は双方が国等(国、地方公共団体など)である場合には、事後届出の規定は適用されない(国土利用計画法23条2項3号)。

■類似過去問(当事者が国等である場合)
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 年-問-肢内容正誤
125-22-2売主が県の場合、事後届出は不要。
224-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
322-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
420-17-2売主が市の場合、事後届出は必要。×
517-17-3売主が県の場合、事後届出は不要。
615-16-4売主が市の場合、事後届出は必要。×

【4】 X 誤り

(肢2の図参照)都道府県知事は、利用目的に関する勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる(国土利用計画法26条)。 あくまで、「公表することができる」だけであって、公表の義務があるわけではない。

■類似過去問(勧告の公表・助言)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-15-4勧告に従わない場合、知事に公表義務。×
221-15-2助言に従わない場合、知事に公表義務。×
317-17-4勧告に従わない場合、知事は契約を無効にできる。×
414-16-4勧告に従わない場合、公表されることがある。
512-16-2助言に従わない場合、公表されることがある。×

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Written by 家坂 圭一 in: 国土利用計画法,平成22年過去問 |

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