6月
11
2013

【宅建過去問】(平成22年問22)農地法

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農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
  2. 宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る法第3条第1項の許可のほか、農地転用に係る法第4条第1項の都道府県知事の許可を受ける必要がある。
  3. 会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も1億円以下の罰金刑が科せられる。
  4. 賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。

正解:2

【1】 ◯ 正しい

相続(遺産分割、包括遺贈を含む)、時効取得などにより、農地を取得した場合、農地法3条の許可を受ける必要はない。
この場合、その農地を管轄する農業委員会にその旨を届出しなければならない(同法3条の3第1項)。

■類似過去問(3条許可:相続・遺産分割による取得)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-22-1
相続により農地を取得する場合は、3条の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、許可を受ける必要はない。
×
225-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
323-22-1相続の場合、許可は不要。遺産分割の場合、許可が必要。×
422-22-1相続の場合、許可は不要。農業委員会への届出が必要。
519-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
615-23-4遺産分割の場合、許可は不要。
710-24-4遺産分割の場合、許可は不要。
808-17-3相続の場合、許可は不要。
903-27-3
遺産分割の場合、許可は不要。

【2】 X 誤り

宅地に転用する目的で農地の権利移動をする場合には、農地法5条の許可をうける必要がある。農地法3条と4条の両方の許可を受けるわけではない。

■類似過去問(4条許可:市街化区域内の農地転用)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
227-22-2農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
327-22-3農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
425-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
524-22-3市街化区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。
622-22-2宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る3条許可のほか、農地転用に係る4条の知事の許可を受ける必要がある。×
720-24-3市街化調整区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。×
819-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
914-23-1市街化区域内の農地転用について、必ず許可が必要。×
1012-25-2農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
1109-21-2市街化区域外の自己所有農地に賃貸住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
1209-21-3市街化区域外の自己所有農地に居住用住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
1305-26-1市街化区域内の農地に住宅を建てる場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×

【3】 ◯ 正しい

法人の代表者が農地法4条に違反した場合には、その代表者のみならず、法人自体に対しても、1億円以下の罰金が科される可能性がある(農地法67条、64条)

【4】 ◯ 正しい

民法上、賃貸借の存続期間は20年とされているが(民法640条)、農地の賃貸借についてはその期間が50年とされている(農地法19条)。

■類似過去問(農地・採草放牧地の賃貸借)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-21-1農地の賃貸借について3許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。×
222-22-4賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。

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Written by 家坂 圭一 in: 平成22年過去問,農地法 |

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