【宅建過去問】(平成22年問23)相続時精算課税の特例

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 65歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  2. 父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが65歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。
  3. 住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
  4. 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が2,500万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律20%の税率で相続税が課される。

正解:3

【1】誤り

(1) 65歳以上の親 譲渡一般
(2) 65歳未満の親 住宅取得等資金の譲渡

相続時精算課税の特例には、2種類のものがある。一つは、65歳以上の親から譲渡を受ける場合、譲渡される物によらず適用されるものである(表の(1))。もう一つは、65歳未満の親が贈与者である場合でも、適用可能な特例であり、譲渡するものは住宅取得等資金に限られる(表の(2))。本問は、これらのうち、(2)に関するものである。

本肢では、「65歳未満の親」から「住宅用家屋の贈与」を受けており、(2)に当てはまらない((1)にも該当しない)。したがって、相続時精算課税の特例を受けることはできない。

■類似過去問(相続時精算課税:贈与に関する要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-23-165歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。×
222-23-2父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが65歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。×
319-27-1自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
419-27-4住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。×

【2】誤り

相続時精算課税制度適用の可否は、父母それぞれを別に考える。したがって、父母の一方が65歳以上であっても、他方が65歳未満であれば、65歳未満の親については、この制度の適用を受けることができる。
父母のいずれかが65歳以上だからといって、父母双方の贈与について特例の適用が受けられなくなるわけではない。

■類似過去問(相続時精算課税:贈与に関する要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-23-165歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。×
222-23-2父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが65歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。×
319-27-1自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
419-27-4住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。×

【3】正しい

相続時精算課税の特例には所得制限は適用されない。

■類似過去問(相続時精算課税:架空の要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-23-3住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
216-27-2住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与を受けた日前5年以内に、その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には、この特例の適用を受けることはできない。×
316-27-3住宅取得等資金の贈与を受けた者について、その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1,200万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。

【4】誤り

贈与時には2,500万円の控除が受けられる。したがって、本肢の場合、贈与時に贈与税が課税されない点は正しい。
※2,500万円を超える場合には、超えた部分について一律20%の贈与税が課税される。

また、相続時には、贈与財産と相続財産を合算し、これをベースに相続税額を計算する。その際の税率は、相続による取得金額によって10%~50%に分かれる。一律20%となるわけではない。

贈与時 合計2500万円まで非課税
2500万円を超えた部分について20%課税
相続時 額に応じた税率(10~50%)を適用
相続税額から贈与税額を控除

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【宅建過去問】(平成22年問23)相続時精算課税の特例” に対して 4 件のコメントがあります

  1. 高橋 春江 より:

    家坂様
    ご返答ありがとうございました。
    先生無しで独学で勉強中です。
    このサイトで結構助かっています。
    理解力不足で、未だスッキリしませんが
    少しは分かるような気がします。
    随分遅い返事となってしまいました。
    すみませんでした。今日始めて気が付きまして、
    申し訳ございませんでした。

    1. 家坂 圭一 より:

      高橋様

      わざわざ御返信ありがとうございます。
      本試験まで、あと2週間。
      予定を立て、予定通りに進めていきましょう。
      このサイトが勉強のお役に立てれば幸いです。
      今後ともよろしくお願いします。

  2. 高橋 春江 より:

    相続時精算課税の特例には所得制限は2000万円以下ではないですか?

    1. 家坂 圭一 より:

      高橋様

      講師の家坂です。
      質問ありがとうございます。

      「特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」を受けるにあたって、受贈者の所得に制限はありません。
      2,000万円という所得制限があるのは、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度を利用する場合です。
      両者をしっかり区別しましょう。

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