6月
11
2013

【宅建過去問】(平成22年問28)宅建業者

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次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 免許を受けている個人Aが死亡した場合、相続人にAの免許は承継されないが、相続人は、Aが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
  2. 免許を受けている法人Bが免許を受けていない法人Cとの合併により消滅した場合、Cは、Bが消滅した日から30日以内に、Bを合併した旨の届出を行えば、Bが受けていた免許を承継することができる。
  3. 免許を受けている個人Dが、自己の名義をもって個人Eに宅地建物取引業を営ませる行為は、Eが免許を受けているとしても、法第13条で禁止する名義貸しに該当する。
  4. 免許を受けている法人Fが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。

正解:3

【1】 X 誤り

22-28-1個人業者の免許は、その死亡により効力を失い、相続の対象にはならない。ただし、相続人は、死亡した宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で、なお宅建業者とみなされる(宅地建物取引業法76条)。

しかし、このことと、廃業等の届出のタイミングは、無関係である。宅地建物取引業者が死亡した場合、相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない(同法11条1項1号)。

廃業の原因 届出義務者 届出期間 失効時期
個人業者が死亡 相続人 事実を知った日から30日以内 死亡時
法人業者が合併で消滅 消滅法人の代表役員 その日から30日以内 合併時
破産手続開始決定 破産管財人 届出時
法人の解散 清算人
廃業 宅建業者であった個人・法人の代表役員
■類似過去問(免許取消し等に伴う取引の結了)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-35-4
個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
228-37-イ
宅建業者が自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅建業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
323-30-4廃業により免許が効力を失い、自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。×
423-36-4免許を取り消された者は、取消前に売買の広告をしていれば、売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。×
522-28-1個人業者が死亡した場合、相続人は、業者が生前に締結した契約に基づく取引を結了した後に廃業届を提出すればよい。×
614-44-2廃業届を提出し、免許の効力を失った場合でも、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
708-45-2宅建業廃止の届出をした後でも、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。
806-49-4不正手段により免許を取得したとして、免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない。
905-45-4宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×
1003-37-4宅建業者である法人Fと宅建業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅建業の免許を受けなければならない×
1102-43-1宅建業者が死亡した場合、その一般承継人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅建業者とみなされる
■類似過去問(廃業等の届出:個人業者の死亡の届出)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-35-4
個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
224-27-1相続人が、死亡を知った日から30日以内に届出。
322-28-1相続人が、取引結了後に届出。×
416-32-1相続人が、死亡の日から30日以内に届出。×

【2】 X 誤り

免許を受けている法人が合併により消滅した場合、その免許の効力も失われる。存続する法人に引き継がれるものではない。
※消滅した法人Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、廃業届を提出しなければならない(宅地建物取引業法11条1項2号。肢1の表参照)。

■類似過去問(廃業等の届出:合併)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-27-4存続会社の役員が届出×
222-28-2存続会社が免許を承継×
321-28-2消滅会社の役員が届出
418-31-3存続会社の役員が届出×
510-33-4存続会社の役員が届出×
609-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う×
707-35-4消滅会社の事務所を存続会社の事務所として使用→廃業の届出は不要×
802-43-2消滅会社の役員が、存続会社の免許権者に届出×
901-36-4消滅会社の役員が、免許権者と全事務所所在地の知事に届出×

【3】 ◯ 正しい

宅建業者は、自己の名義をもって、他人に宅建業を営ませてはならない(宅地建物取引業法13条1項)。このことは、名義を貸した相手が無免許の者であっても、宅建業の免許を有する者であっても同様である。

■類似過去問(名義貸しの禁止)
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 年-問-肢内容正誤
122-28-3自己の名義をもって他人に宅建業を営ませる行為は、その他人が免許を受けているとしても、名義貸しに該当する
208-50-3甲県知事免許の宅建業者Aが乙県知事免許の宅建業者Bの名義でマンションの分譲の広告をしたとき、甲県知事は、Aに対し必要な指示をすることができる
307-37-1宅建業者は、自己の名義をもって、他の宅建業者に、宅建業を営む旨の表示をさせ、又は宅建業を営む目的をもってする広告をさせてはならない
404-49-3自己の名義をもって他人に宅建業を営ませた場合、その他人が免許を受けた者であっても、罰則の適用を受けることがある

【4】 X 誤り

保証協会の社員でない場合、宅建業者は営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならない(宅地建物取引業法25条5項)。 しかし、それ以前に広告をしたとしても、既に免許を受けている以上、無免許事業には該当しない(宅地建物取引業法12条)。

■類似過去問(無免許事業等の禁止)
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 年-問-肢内容正誤
126-27-4免許申請中の者が広告を行った場合でも、売買契約の締結を免許取得後に行うのであれば、宅建業法に違反しない×
222-28-4免許取得・供託完了後、供託届出前の広告は無免許事業×
320-32-1「免許申請中」を明示すれば広告は可能×
407-37-2宅建業の免許申請中の者は、免許を受けた場合の準備のためであれば、宅建業を営む予定である旨の表示をし、又は営む目的をもって広告をすることができる×
506-49-4宅建業者が免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない
604-49-4宅建業者でない者は、宅建業の免許を受けないで宅建業を営んだ場合はもとより、その旨の表示をした場合も罰則の適用を受けることがある

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