6月
11
2013

【宅建過去問】(平成22年問29)宅建業者

【過去問本試験解説】発売中

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。

  1. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。
  3. 宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

正解:4

【1】 X 誤り

宅地建物取引業者は、事務所等の公衆の見やすい場所に、国土交通省令に定める標識を掲げなければならない(宅地建物取引業法50条1項)。
しかし、免許証については、掲示の義務はない。

■類似過去問(免許証の掲示)
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 年-問-肢内容正誤
125-41-2免許証を掲示せず、標識のみ掲示
222-29-1免許証と標識の双方を掲示する義務×
315-40-4免許証を掲示せず、標識のみ掲示

【2】 X 誤り

従業者名簿の備付義務を怠った場合(宅地建物取引業法48条3項)、監督処分の対象となるだけでなく、罰則を科されることもありうる(宅地建物取引業法83条3号の2。50万円以下の罰金)。

■類似過去問(従業者名簿に関する監督処分・罰則)
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 年-問-肢内容正誤
122-29-2従業者名簿の備付義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない×
212-31-4従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない×

【3】 X 誤り

宅建業者は、事務所ごとに、業務に関する帳簿を備えなければならない(宅地建物取引業法49条)。
「各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え」るのではない。

※「取引のあったつど」記入する点は、正しい。また、帳簿は、事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間(宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものについては、10年間)保存しなければならない(同法施行規則18条3項)。

■類似過去問(帳簿の備付け)
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 年-問-肢内容正誤
128-29-ウ
宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
225-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
325-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
424-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
522-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
621-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
720-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
819-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
918-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1016-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1115-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1212-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1312-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1412-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1508-36-3閉鎖後2年で焼却。×
1602-38-2取引の終了後5年保存。×
1702-38-4帳簿の備付けを怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがある。×

【4】 ◯ 正しい

宅建業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅建士を置かなければならない(宅地建物取引業法31条の3第1項)。既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執る必要がある(同条3項)。

■類似過去問(宅建士の人数が不足した場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-36-130日以内に必要な措置。×
223-44-42週間以内に必要な措置。
322-29-42週間以内に必要な措置。
419-30-3宅建士設置義務を怠った場合、指示処分はあるが業務停止処分はない。×
518-31-12週間以内に新たな専任の宅建士を設置し、設置後30日以内に届出。
618-36-1宅建士設置義務を満たさない場合、直ちに事務所を閉鎖しなければならない。×
714-36-32週間以内に必要な措置。
807-50-1宅建士が不足すると直ちに宅建業法違反となり、業務停止処分を受けることがある。×
904-49-22週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。×

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