【宅建過去問】(平成22年問30)宅建士の登録

宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 婚姻している未成年者は、登録実務講習を修了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。
  2. 登録を受けている者は、取引士証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
  3. 取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする時は、取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。
  4. 甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている者が、宅地建物取引士としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了しないときは、乙県知事の登録を受けることができない。

正解:4

【1】誤り

宅建士登録をすることができないのは、「宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」である(宅地建物取引業法18条1項1号)。逆にいえば、「成年者と同一の行為能力」を有していれば、登録を受けることができる。

本肢の未成年者は、すでに婚姻している。そして、婚姻することにより、年齢的に未成年の者も、法律的に成人とみなされることになる(婚姻擬制。民法753条)。したがって、婚姻している未成年者は、宅建士として登録することが可能である(同法18条1項1号)。
宅建業を営むことに関する法定代理人の許可は不要である。

■類似過去問(宅建士の欠格要件:未成年者)
内容を見る
宅建業法[05]4(2)
宅建士の欠格要件(未成年者)
 年-問-肢内容正誤
123-28-2成年者と同一の行為能力を有する未成年者→宅建士登録不可。×
222-30-1婚姻している未成年者は、法定代理人から営業の許可を受けなければ、宅建士登録不可。×
305-37-1営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅建士となれないが、専任でない宅建士となることができる。×
404-36-1宅建業に係る営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が3年前に建設業法違反で過料に処せられているものは、宅建士登録を受けることができない。
501-41-3未成年者は、成人に達しないと、登録を受けることができない。×

【2】誤り

宅建士資格登録簿の登載事項
氏名
住所
本籍
勤務先宅建業者の商号・名称・免許証番号

宅建士登録を受けている者につき登録事項に変更があった場合、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない(宅地建物取引業法20条、18条2項)。
宅建士証の交付を受けていないからといって、この義務が免除されるわけではない。


■類似過去問(変更の登録/宅建士の氏名・住所・本籍)
内容を見る
宅建業法[05]5(1)①-1~3
変更の登録(宅建士の氏名・住所・本籍)
 年-問-肢内容正誤
125-44-ア登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。
×
222-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
321-29-2本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
420-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
512-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
610-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
710-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
808-39-2[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事登録の宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
×
907-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
1005-40-1[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。
×
1104-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
1203-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
1303-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
1401-37-1本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。

【3】誤り

重要事項説明の際には、相手方に対して、宅建士証を提示する必要がある(宅地建物取引業法35条4項)。 したがって、宅建士証を亡失した宅建士は、再交付を受けるまでは重要事項を説明することができない。

■類似過去問(重説時の宅建士証提示)
内容を見る
宅建業法[05]6(3)・[11]1(3)⑤
宅建士証の提示(重要事項説明時)

 年-問-肢内容正誤
129-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。×
229-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。×
328-30-2
宅建士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅建士証を提示しなくてもよい。
×
426-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすれば、宅建業法に違反しない。
525-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと20万円以下の罰金に処せられる。×
623-28-3重要事項説明時、請求があった場合のみ宅建士証を提示すればよい。×
722-30-3宅建士証を亡失し再交付申請中の者は、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
818-36-2請求がなくても提示が必要。
917-39-2請求がなかったので提示せず。×
1014-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
1113-31-4宅建士証を滅失した場合、再交付を受けるまで重要事項説明はできない。
1213-32-1重要事項説明時、要求がなければ、提示しなくてもよい。×
1310-39-3胸に着用する方法で提示可能。
1405-37-2初対面時に宅建士証を提示していれば、重要事項説明時に提示する必要はない。×
1504-48-2重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅建士証を提示しなければならない。

【4】正しい

宅建士の事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合、事務禁止期間が満了するまでは、改めて宅建士登録を受けることができない(宅地建物取引業法18条1項8号)。

※他県で改めて宅建試験に合格したとしても、事務禁止処分の期間中は、登録を受けることができない。

■類似過去問(宅建士の欠格要件:事務禁止期間中に登録消除を申請した主任者)
内容を見る
宅建業法[05]4(4)
宅建士の欠格要件(事務禁止期間中に登録消除を申請した場合)
 年-問-肢内容正誤
122-30-4甲県知事登録の宅建士が、事務禁止処分を受け、その期間中に本人の申請により登録が消除された場合、その者が乙県で宅建試験に合格したとしても、当該期間が満了しないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
209-32-2宅建士が、5月1日から6月間の事務禁止処分を受け、6月1日に登録消除の申請をして消除された場合、12月1日以降でなければ登録を受けることができない。×
303-35-4宅建士が、甲県知事から事務禁止処分を受け、その期間中に登録消除の申請をして消除された場合、その者は、事務禁止期間が満了すれば、再度登録を受けることができる。
402-37-4宅建士が、7月1日以後6ヵ月間事務禁止処分を受け、8月1日宅建士の申請に基づき登録の消除が行われた場合、12月に登録を受けることができる。×

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