【宅建過去問】(平成22年問32)広告の規制

宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  • ア Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
  • イ Aがテレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり法の規制の対象とならない。
  • ウ Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示であっても、誤認による損害が実際に発生しなければ、監督処分の対象とならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解:1

【ア】正しい

宅建業者は、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない(宅地建物取引業法32条)。 ここで、誤認させる方法には限定がなく、「宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させること」も禁止されている。

■類似過去問(誇大広告になるもの)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-30-2宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
224-28-ウネット上で既に契約成立済の物件を広告しても、誇大広告にはならない。×
322-32-ア宅地・建物の利用制限の一部を表示しないことも、誇大広告になる。
422-32-イテレビ・ネット広告は規制の対象にならない。×
519-38-1実在していれば、販売する意思のない物件を広告してもよい。×
616-36-4
実在しない低家賃の賃貸物件を広告することは、誇大広告になる。
713-34-ア「市街化調整区域内の土地がすぐにでも市街化区域に変更される」という広告は、宅建業法に違反する。
812-38-4誇大広告をインターネットで行ったときでも、監督処分の対象となる。
910-42-1実在しない土地・取引意思がない土地につき広告することはできない。
1009-43-3実際には人を誤認させなくても、通常誤認させるような表示であれば、誇大広告に該当する。
1109-43-4販売意思のない物件の広告は、誇大広告に該当する。
1107-41-4法人業者の代表者が誇大広告を行った場合、実際に被害を受けた人がいないときでも代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。
1306-40-3物件が実在し、表示に誤りがなければ、取引意思のない物件を広告してもさしつかえない。×
1406-40-4他業者が作成した広告を、そのまま自社名義の広告として配布した場合でも、内容につき責任を問われることがある。
1505-42-1取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある。

【イ】誤り

広告媒体がどのようなものであっても、内容の規制に違いはない(宅地建物取引業法32条)。 したがって、新聞の折込チラシや配布用のチラシによる広告だけでなく、テレビやインターネットを利用して行う広告も法規制の対象となる。

■類似過去問(誇大広告になるもの)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-30-2宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
224-28-ウネット上で既に契約成立済の物件を広告しても、誇大広告にはならない。×
322-32-ア宅地・建物の利用制限の一部を表示しないことも、誇大広告になる。
422-32-イテレビ・ネット広告は規制の対象にならない。×
519-38-1実在していれば、販売する意思のない物件を広告してもよい。×
616-36-4
実在しない低家賃の賃貸物件を広告することは、誇大広告になる。
713-34-ア「市街化調整区域内の土地がすぐにでも市街化区域に変更される」という広告は、宅建業法に違反する。
812-38-4誇大広告をインターネットで行ったときでも、監督処分の対象となる。
910-42-1実在しない土地・取引意思がない土地につき広告することはできない。
1009-43-3実際には人を誤認させなくても、通常誤認させるような表示であれば、誇大広告に該当する。
1109-43-4販売意思のない物件の広告は、誇大広告に該当する。
1107-41-4法人業者の代表者が誇大広告を行った場合、実際に被害を受けた人がいないときでも代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。
1306-40-3物件が実在し、表示に誤りがなければ、取引意思のない物件を広告してもさしつかえない。×
1406-40-4他業者が作成した広告を、そのまま自社名義の広告として配布した場合でも、内容につき責任を問われることがある。
1505-42-1取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある。

【ウ】誤り

誇大広告をすること自体が禁止されており、これに対する違反は監督処分の対象となる(宅地建物取引業法32条、65条)。 「誤認による損害が実際に発生しな」かったとしても、免責されるわけではない。

■類似過去問(誇大広告に対する監督処分・罰則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-30-2
誇大広告は、監督処分の対象。
222-32-ウ誤認による損害が発生しなければ、監督処分の対象外。×
320-32-4誇大広告は、監督処分に加え、罰則の対象になる。
419-36-1誇大広告は、指示処分・業務停止処分の対象。
517-34-3誇大広告があった場合、実際には契約不成立でも監督処分・罰則の対象。
616-36-4誇大広告は、業務停止処分の対象。
714-32-4誇大広告を行った場合、取引成立に至らなくても、懲役・罰金に処せられることがある。
810-32-1誇大広告を行った場合、宅建業者に対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる。×
909-43-4販売意思のない物件の広告は、監督処分の対象となるが、罰則の適用を受けることはない。×
1007-41-4法人業者の代表者が誇大広告を行った場合、実際に被害を受けた人がいないときでも代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。
1106-40-4他業者が作成した広告を、そのまま自社名義の広告として配布した場合でも、内容につき責任を問われることがある。
1205-42-1取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある。

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