【宅建過去問】(平成22年問33)媒介契約

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、宅地建物取引士に法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面の記載内容を確認させた上で、当該宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。
  2. Aは、Bとの間で有効期間を2月とする専任媒介契約を締結した場合、Bの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。
  3. Aは、Bとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結する際、Bから媒介契約の有効期間を6月とする旨の申出があったとしても、当該媒介契約において3月を超える有効期間を定めてはならない。
  4. Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかにかかわらず、宅地を売買すべき価額をBに口頭で述べたとしても、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に当該価額を記載しなければならない。

正解:4

1 誤り

媒介契約書を作成し、記名押印の上依頼者に交付するのは、宅建業者である(宅地建物取引業法34条の2第1項)。
宅建士が記名押印するわけではない。

書面に記名押印すべき者
媒介契約書
(34条の2書面)
重要事項説明書
(35条書面)
契約書面
(37条書面)
宅建業者 宅建士 宅建士
■類似過去問(媒介契約書への記名押印)
内容を見る
宅建業法[10]1(1)
媒介契約(宅建業者の義務)
 年-問-肢内容正誤
128-27-3
宅建業者が宅地の所有者と一般媒介契約を締結した場合、その宅建業者の宅建士は、媒介契約書に記名押印する必要はない。
227-28-ア宅建業者は、媒介契約書に記名押印し、依頼者に交付のうえ、宅建士をして内容を説明させなければならない。×
322-33-1宅建業者は、媒介契約書に、宅建士をして記名押印させなければならない。×
413-38-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付する義務がある。
512-36-1宅建業者は、媒介契約書を作成し、宅建士をして記名押印させ、依頼者に交付しなければならない。×
611-36-1媒介契約書には、宅建士の記名押印が必要である。×
709-36-4宅建業者が、宅建士でない従業者をして、媒介契約書に記名押印させた場合、業務停止などの監督処分を受けることがある。×
804-39-1媒介契約書には、宅建士の記名押印が必要である。×
901-46-4媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない。×

2 誤り

22-33-2専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができず(宅地建物取引業法34条の2第3項)、更新する場合の有効期間も3か月を超えることができない(宅地建物取引業法34条の2第4項)。
しかし、たとえ専任媒介契約当初の有効期間が2か月であったとしても、更新後の契約有効期間は最長3か月と定めることができる。当初の有効期間(2か月)を超えることができないわけではない。


■類似過去問(媒介契約の更新)
内容を見る
宅建業法[10]4(2)
専任媒介契約(更新)

 年-問-肢内容正誤
129-43-イ
専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、依頼者が宅地建物取引業者である場合は、依頼者との合意により、自動更新とすることができる。
×
226-32-ウ有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前に依頼者から更新をしない旨の申出がない限り、自動的に更新される。×
325-28-ウ専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新できるが、更新時から3月を超えることができない。
422-33-2当初の有効期間2カ月の場合、更新後の有効期間も2カ月が限度。×
519-39-4自動更新の特約が可能。×
616-39-2宅建業者には更新に応じる義務がある。×
715-43-4依頼者の申出があった場合、3月を限度として更新可能。
814-34-3当初期間は3カ月が限度、依頼者の申出があれば、3カ月ごとに更新可能。
913-38-4依頼者の承諾を契約時に得ておけば、自動更新の特約が可能。×
1011-37-1自動更新の特約を定めた場合、媒介契約全体が無効となる。×
1109-36-3依頼者が宅建業者であれば、自動更新の特約が可能。×
1204-39-3専任媒介契約は、有効期間が満了し、依頼者から更新拒絶の申出がないときは、更新されたとみなされる。×
1301-46-3契約締結時に合意があれば、契約期間満了時に依頼者の申出がなくても、更新される。×

3 誤り

一般媒介契約には有効期間の制限がない(有効期間が3か月に制限されるのは専任媒介契約のみである。宅地建物取引業法34条の2第3項)。 したがって、有効期間を6か月とする一般媒介契約を締結することも可能である。

■類似過去問(媒介契約の有効期間)
内容を見る
宅建業法[10]4(1)
専任媒介契約(有効期間)
 年-問-肢内容正誤
129-43-イ
専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、依頼者が宅地建物取引業者である場合は、依頼者との合意により、自動更新とすることができる。×
226-32-ウ有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前に依頼者から更新をしない旨の申出がない限り、自動的に更新される。×
322-33-3一般媒介契約で、依頼者から有効期間6月との申出があっても、3月を超える有効期間を定めてはならない。×
417-36-ア専任媒介契約で、依頼者の申出により有効期間6カ月と定めると、契約は全て無効。×
514-34-3専任媒介契約で、3月超の期間を定めた場合、3月とされる。
612-37-2専任媒介契約で、依頼者の申出に基づき、「契約の有効期間を6月とする」旨の特約をしたときでも、その期間は3月(専属専任媒介契約にあっては、1月)となる。×
708-48-1専任媒介契約で、有効期間1年と定めた場合、期間の定めのない契約となる。×
806-47-3専任媒介契約で、有効期間2月とすることはできるが、100日とすることはできない。
904-39-3専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができない。

4 正しい

媒介契約書の記載事項は、以下のものである(宅地建物取引業法34条の2第1項)。

  1. 宅地・建物特定に必要な表示
  2. 売買価額・評価額
  3. 一般媒介・専任媒介の別
  4. 有効期間・解除
  5. 指定流通機構への登録
  6. 報酬
  7. 依頼者の契約違反に対する措置
  8. 標準媒介契約約款に基づくか否か

したがって、媒介契約書には、(2)「売買すべき価額又はその評価額」を記載する必要がある。
これは、一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるか、とは無関係であるし、また口頭で述べたからと言って書面への記載が免除されるわけではない。

■類似過去問(媒介契約書の記載事項:評価額)
内容を見る
宅建業法[10]3(1)-2
媒介契約書の記載事項(売買価額)
 年-問-肢内容正誤
128-27-4
媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、媒介契約書に売買すべき価額を記載する必要はない。
×
222-33-4媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかにかかわらず、宅地を売買すべき価額を口頭で述べたとしても、媒介契約書にその価額を記載しなければならない。

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