6月
12
2013

【宅建過去問】(平成22年問43)保証協会

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。
  2. 保証協会の社員である宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し、還付請求をしなければならない。
  3. 保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から1月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
  4. 保証協会は、新たに宅地建物取引業者がその社員として加入しようとするときは、あらかじめ、その旨を当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

正解:1

【1】 ◯ 正しい

宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる(宅地建物取引業法64条の8第1項)。

■類似過去問(社員になる前の取引)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-39-4社員になる前の取引は、弁済の対象外×
222-43-1社員になる前の取引も、弁済の対象
317-45-1社員になる前の取引は、弁済の対象外×
413-40-4社員になる前の取引は、弁済の対象外×
507-49-2社員になる前の取引は、弁済の対象外×
606-46-1社員になる前の取引については、当時営業保証金を供託していた供託所に還付請求する×
704-47-1社員になる前の取引は、弁済の対象外×
803-43社員になる前の取引も、弁済の対象

【2】 X 誤り

還付請求をする者は、それに先立って保証協会の認証を受けなければならない(宅地建物取引業法64条の8第2項)。 しかし、還付請求をする先はあくまで供託所であり、保証協会ではない(宅地建物取引業法64条の8第1項)。

22-43-2

■類似過去問(弁済業務保証金の還付手続)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-43-4保証協会の認証が必要
222-43-2保証協会の認証を受けた上で、保証協会に対し還付請求×
315-42-2保証協会の認証を受け、保証協会に対し還付請求×
414-33-1還付請求は、供託所に申し立てる
514-33-3保証協会の認証が必要
611-44-2保証協会の認証が必要
709-35-4保証協会の認証を受けた後、供託所に還付請求
806-46-3免許権者の認証が必要×

【3】 X 誤り

弁済業務保証金の還付があった場合、保証協会は、社員に対し、還付額に相当する額の還付充当金を納付すべきことを通知する(宅地建物取引業法64条の10第1項)。この通知を受けた社員は、2週間以内に、還付充当金を納付しなければならない(宅地建物取引業法64条の10第2項)。
「1月以内」に納付するのでは遅すぎる。

■類似過去問(還付充当金:納付期間)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
222-43-3通知から1月以内に還付充当金を納付。×
318-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
417-45-4通知から2週間以内に還付充当金を納付。
514-33-4通知から2週間以内に供託所に供託。×
613-40-1通知から2週間以内に還付充当金を納付。
712-45-2通知から2週間以内に還付充当金を納付。
808-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
906-46-4通知から2週間以内に還付充当金を納付。
1003-48-3通知から2週間以内に還付額の60/1,000に相当する還付充当金を納付。×
1101-45-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。

【4】 X 誤り

保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その社員の免許権者(国土交通大臣又は都道府県知事)に報告しなければならない(宅地建物取引業法64条の4第2項)。
事後に報告するのであって、あらかじめ報告するわけではない。

■類似過去問(社員加入時の免許権者への報告)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-39-2保証協会に加入した宅建業者は、直ちに、その旨を免許権者に報告しなければならない。×
222-43-4協会が、社員の加入前に、免許権者に報告。×
321-44-3協会が、免許権者が大臣か知事かによらず、加入の旨を国交大臣に報告。×
419-44-4加入した業者が、加入した旨を、免許権者に報告しなければならない。×

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