6月
12
2013

【宅建過去問】(平成22年問44)監督処分

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対し、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な勧告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。
  2. 甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士に対し、甲県の区域内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。
  4. 甲県知事は、宅地建物取引業者B (国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。

正解:3

【1】 X 誤り

国土交通大臣は、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、または宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導・助言・勧告をすることができる(宅地建物取引業法71条)。
この場合に、その旨を免許権者である甲県知事に通知する必要はない。

■類似過去問(指導・助言・勧告)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-43-4国交大臣免許の宅建業者が、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した場合、甲県知事から指導を受けることがある
223-44-1国交大臣は、全業者に対し、指導・助言・勧告が可能
322-44-1国交大臣が勧告をしたときは、免許権者への通知が必要×
421-45-3国交大臣は、乙県知事免許の業者に対し、指導・助言・勧告が可能
512-43-2国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない

【2】 X 誤り

甲県知事は、乙県知事の登録をうけている宅建士に対し指示処分をすることができる(宅地建物取引業法68条3項)。 この場合、事前に乙県知事に協議する必要はない。処分ののちに遅滞なく、その旨を乙県知事に通知すればよいだけである(宅地建物取引業法70条4項)。

■類似過去問(宅建士に対する監督)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-42-1[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、事務の禁止の処分を受けることはない×
225-42-2[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅建士証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない
325-42-3[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、乙県知事から事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない×
425-42-4[甲県知事登録の宅建士]Aは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない×
524-36-4宅建業者E社(甲県知事免許)の専任の宅建士であるF(乙県知事登録)は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅建士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる
622-44-2甲県知事は、乙県知事の登録を受けている宅建士に対し、甲県の区域内において宅建士として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない×
717-32-1都道府県知事は、その登録を受けている宅建士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をしたとき、当該宅建士に対し、必要な指示をすることができる
812-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある
910-32-1[甲県知事登録の宅建士]Aが誇大広告等の禁止の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる×
1008-42-4甲県知事の登録を受けている宅建士が、乙県内において宅建士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該宅建士の登録を消除しなければならない
1107-38-3宅建士が、宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる×
1206-37-2宅建士は、宅建士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、宅建士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、宅建士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある
1306-37-3宅建士は、宅建士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない×
1403-50-1甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがAに事務所a以外の事務所の専任の宅建士である旨の表示をすることを許し、Aがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Bに対し、2年間宅建士としてすべき事務を行うことを禁止することができる×
1503-50-2甲県知事の登録を受けて、宅建業者Aの事務所aで専任の宅建士として従事しているBがCにBの名義の使用を許し、CがBの名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Bの登録を消除しなければならない
1601-49-2宅建士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、1年間宅建士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある

【3】 ◯ 正しい

免許権者でない者(乙県知事)が指示処分・業務停止処分を行った場合、その旨を免許権者(甲県知事)に通知する(宅地建物取引業法70条3項)。それを受け、免許権者(甲県知事)は、処分の年月日と内容を宅地建物取引業者名簿に掲載する(同法8条2項、同法施行規則5条1号)。

免許権者 業務地
の知事
免許権者
への通知
業者名簿
への記載
公告
指示処分 不要
業務停止処分 必要
免許取消処分 × 必要
■類似過去問(名簿の登載事項:監督処分)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-44-3業務停止処分につき処分者(免許権者以外)が年月日と内容を記載×
222-44-3指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
311-32-4指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
404-48-1業務停止処分の内容を記載

【4】 X 誤り

指示処分については公告する必要はない。 公告の必要があるのは業務停止処分や免許取消処分である(宅地建物取引業法70条1項。肢3の表参照)。

■類似過去問(監督処分と公告)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-44-2指示処分をした場合、県公報による公告が必要×
222-44-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要×
321-45-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要×
420-45-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要×
506-50-4免許取消しをした場合、県公報による公告が必要

>>年度目次に戻る

コメントはまだありません »

RSS feed for comments on this post. TrackBack URL

Leave a comment

Copyright (C) 2005- 株式会社ビーグッド教育企画 All Rights Reserved.
Powered by WordPress | Aeros Theme | TheBuckmaker.com WordPress Themes