6月
12
2013

【宅建過去問】(平成22年問47)景品表示法

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。
  2. 不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
  3. 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
  4. 温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。

正解:3

【1】 X 誤り

路地状部分の面積が土地面積の30%以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則8条4号)。
「50%以上」ではない。

【2】 X 誤り

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、物件までの道路距離を明示して表示しなければならない(同規則10条31号)。
「徒歩所要時間」を明示するだけでは足らない。

■類似過去問(商業施設)
  • 平成24年問47肢3(現に利用できるもの以外は表示不可:×)
  • 平成22年問47肢2(商業施設までの徒歩所要時間を明示すれば、道路距離の明示は不要:×)
  • 平成17年問47肢4(将来確実に利用できるスーパーマーケットは、整備予定時期・物件からの道路距離を明らかにして表示可能:◯)

【3】 ◯ 正しい

以下の場合には、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならない(同規則8条10号)。

  1. 傾斜地の割合が土地面積のおおむね30%以上を占める場合(マンション及び別荘地等を除く)
  2. 傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンションを除く。)

本肢の広告は、マンションに関するものである。したがって、土地の有効な利用が著しく阻害される場合であっても、傾斜地の割合・面積を明示する必要はない。

■類似過去問(特定事項の明示義務:傾斜地)

【4】 X 誤り

温泉法による温泉については、次に掲げる事項を明示しなければならない(同規則10条26号)。

  1. 加温・加水したものについては、その旨
  2. 運び湯の場合は、その旨
  3. 循環装置・循環ろ過装置を使用する場合は、その旨

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Written by 家坂 圭一 in: 平成22年過去問,景品表示法 |

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