【宅建過去問】(平成22年問48)統計

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成20年度法人企業統計年報(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の増加となった。
  2. 住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
  3. 平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
  4. 平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

正解:2

【1】誤り

平成20年度 約2兆9,200億円
平成19年度 約3兆4,300億円
平成18年度 約3兆4,600億円

平成20年度法人企業統計年報によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっている。遡ると、平成19年度は約3兆4,300億円、平成18年度は約3兆4,600億円であり、2年連続の減少となっている。
本肢は、「2年連続の増加」としており、全く逆である。

【2】正しい

分譲住宅 168,836戸 43.7%減
内)マンション 76,678戸 58.0%減
内)一戸建 91,254戸 21.2%減

住宅着工統計によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は約169,000戸であり、平成20年の約300,000戸に比べ、43.7%減である。マンションは平成21年76,678戸・平成20年182,572戸、一戸建住宅は平成21年91,254戸・平成20年115,785戸であり、いずれも前年に比べ減少している。

【3】誤り

平成22年版土地白書によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、約189万件となっている。これに対し、平成20年は約129万件である。つまり、前年に比べ減少した。

【4】誤り

住宅地 商業地 全用途平均
全国 △3.2% △4.7% △3.5%
三大都市圏 △3.5%; △5.4% △3.8%
地方圏 △2.8% △4.2% △3.2%

平成22年地価公示によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも大きく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも大きい


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