宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成20年度法人企業統計年報（財務省、平成21年９月公表）によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
2. 住宅着工統計（国土交通省、平成22年１月公表）によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
3. 平成22年版土地白書（平成22年６月公表）によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
4. 平成22年地価公示（平成22年３月公表）によれば、平成21年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

正解：２

【１】誤り

平成20年度法人企業統計年報によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっている。遡ると、平成19年度は約３兆4,300億円、平成18年度は約３兆4,600億円であり、２年連続の減少となっている。
本肢は、「２年連続の増加」としており、全く逆である。

【２】正しい

住宅着工統計によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は約169,000戸であり、平成20年の約300,000戸に比べ、43.7％減である。マンションは平成21年76,678戸・平成20年182,572戸、一戸建住宅は平成21年91,254戸・平成20年115,785戸であり、いずれも前年に比べ減少している。

【３】誤り

平成22年版土地白書によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、約189万件となっている。これに対し、平成20年は約129万件である。つまり、前年に比べ減少した。

【４】誤り

平成22年地価公示によれば、平成21年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも大きく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも大きい。

>>年度目次に戻る

勝負の夏! 学習応援キャンペーン

願書の受付も完了し、学習に本腰を入れなければならないシーズンです。

学習意欲の高まった皆さまを支援するため、特別キャンペーンを開始しました。
13年分（平成16年～平成28年）の過去問解説が、10年分の価格でお求めいただけるチャンスです。
この機会をぜひ御活用ください。

詳しく見る