【宅建過去問】(平成23年問01)意思表示

A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。
  2. Bは、第三者であるCから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、AがCによる詐欺の事実を知っていたとしても、Bは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。
  3. AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。
  4. BがEに甲土地を転売した後に、AがBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合には、EがBによる強迫につき知らなかったときであっても、AはEから甲土地を取り戻すことができる。

正解:4

【1】誤り

買主の「将来地価が高騰する」という思い込みは、「買う」という意思表示に至る動機の問題である。
意思表示の動機は、表意者がこれを意思表示の内容とし、明示または黙示的に表示したときに限り、法律行為の要素となる(民法95条、最判昭29.11.26)。その場合には、錯誤による無効を主張することができる。
本問では、「高騰すると勝手に思い込ん」だだけであり、動機が相手方に表示されていない。したがって、動機は法律行為の要素となっておらず、その錯誤を理由に無効主張することはできない。

※「取り消すことができる」としている点も誤り。心裡留保や虚偽表示・錯誤では、有効か無効か、のどちらかの結論になる。「取消し」というのはありえない。

■類似過去問(錯誤:動機の錯誤)
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 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
223-01-1動機が表示されない場合でも、動機の錯誤を主張できる。×
321-01-3動機は、明示的に表示された場合、法律行為の要素となる。
421-01-4動機は、黙示的に表示された場合、法律行為の要素とならない。×
517-02-2動機が表示された場合でも、意思表示が無効となることはない。×
613-02-3動機が表示されない場合、錯誤無効を主張できない。
■類似過去問(錯誤の効果)
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 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
225-01-1意思表示に要素の錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる旨は、民法の条文に規定されている。×
323-01-1動機の錯誤を理由に契約を取り消すことができる。×

【2】誤り

23-01-2

  1. 第三者Cが買主Bをだます
  2.  売主A・買主Bの売買契約が成立
  3. 売主AはCの詐欺につき悪意

という、第三者による詐欺のケースである。
この場合、相手方が詐欺の事実を知っていた時に限り、意思表示を取り消すことができる(民法96条2項)。
本肢では、売主Aは、第三者Cによる詐欺の事実を知っていた。したがって、Bは、詐欺を理由として意思表示を取り消すことができる。

■類似過去問(第三者による詐欺)
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 年-問-肢内容正誤
123-01-2第三者の詐欺の場合、相手方が知っていたとしても、取消不可。×
216-01-3第三者の詐欺の場合、相手方の知不知に関わらず、取消不可。×
314-01-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときでないと、取消不可。
410-07-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときは、取消可能。
504-02-3代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意でも、本人から取消可能。×
604-02-4代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意であれば、本人から取消不可。

【3】誤り

23-01-3a

  1. 買主Bが売主Aをだます
  2. 売主Aが買主Bに売却
  3. 売主Aが詐欺により取消
  4. 買主Bが第三者Dに売却

というプロセスを経ており、売却を受けた第三者Dは取消の第三者にあたる。

23-01-3bこの場合、売主と第三者との優劣関係は、通常の対抗問題として考える(大判昭17.09.30。民法177条)。
つまり、買主Bを起点として、

  • 取消による物権の復帰を求める売主A
  • 買主からの取得を理由に所有権の移転を求める第三者D

の間に二重譲渡類似の関係があると考えるのである。

したがって、売主Aは物権を復帰する旨の登記をしなければ、第三者Dに所有権を対抗することができない。つまり、Dから甲土地を取り戻すことはできない。

■類似過去問(詐欺による取消しと第三者)
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 年-問-肢
内容
正誤
詐欺による取消前の第三者
128-03-2
売主Aが買主Bの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
×
214-01-4買主が建物を、詐欺について善意の第三者に転売して所有権移転登記を済ませても、売主は詐欺による取消しをして、第三者から建物の返還を求めることができる。×
308-05-1第三者が移転登記を受ける際に、売買契約が買主の詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で、当該登記の後に売主により売主・買主間の売買契約が、取り消されたとき、第三者は、売主に対して土地の所有権を対抗できる。
401-03-1A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している場合、Aが、Bにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消したときは、そのことを善意のCに対し対抗することができる。×
詐欺による取消後の第三者
123-01-3A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された。 AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。×
219-06-1不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
309-06-1Aが、Bに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Aの取消し後に、BがCにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Aは、登記なしにCに対して土地の所有権を主張できる。×

【4】正しい

23-01-4a

  1. 買主Bが売主Aを強迫
  2. 売主Aが買主Bに売却
  3. 買主Bが第三者Eに売却
  4. 売主Aが強迫を理由に取消し

というプロセスを経ており、売却を受けた第三者Eは、強迫による取消の第三者にあたる。

この場合、売主は、契約の取消しを第三者の善意悪意を問わず対抗することができる(民法96条3項の反対解釈)。

■類似過去問(強迫による取消しと第三者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-01-4強迫の場合、取消前の第三者に対しては、登記なくして対抗可能。
222-04-2強迫の場合、取消前・取消後両方の第三者に対して、登記なくして対抗可能。×
320-02-4強迫の場合、取消前の第三者に対しては、第三者が悪意のときに限り、所有権を主張可能。×
410-07-2強迫の場合、取消前の善意の第三者に対しては、取消しの対抗不可。×
503-02-全強迫の場合、取消前の第三者に対しては、第三者の善意悪意を問わず、対抗可能。
601-03-4強迫による意思表示の取消は、取消前に出現した登記を有する善意の第三者に対抗できる。

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