【宅建過去問】(平成23年問03)共有

共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
  2. 共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。
  3. 各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。
  4. 他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて1人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。

正解:4

【1】正しい

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できるのが原則である(民法256条1項本文)。ただし、5年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる(同項但書)。

■類似過去問(共有物の分割請求)
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 年-問-肢内容正誤
123-03-1各共有者はいつでも分割請求可能。5年を超えない期間で不分割契約も可能。
219-04-35年を超えない期間で不分割契約が可能。
315-04-4各共有者はいつでも分割請求可能。5年を超えない期間で不分割契約も可能。
409-02-4持分が過半数に満たない共有者も分割請求が可能。
506-03-4各共有者はいつでも分割請求可能。協議が調わなければ、裁判所に請求可能。
604-12-4各共有者はいつでも分割請求可能。
703-05-3不分割特約の期間は5年を超えることができず、また、更新することができない。×

【2】正しい

共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる(民法258条2項)。

■類似過去問(裁判による共有物の分割)
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 年-問-肢内容正誤
123-03-2分割により価値が著しく減少する場合、裁判所は競売を命じることができる。
218-04-3共有物の分割にあたり、全面的価額賠償も認められる。
313-01-4共有物の分割にあたり、全面的価額賠償は許されない。×
406-03-4共有者間で共有物分割に関する協議がととのわないときは、裁判所に請求できる。

【3】正しい

保存 各共有者が単独で可能
利用・改良  持分価格の過半数
変更 全員の同意

共有物の不法占有者に対して明渡しを請求するのは保存行為にあたる(大判大10.06.13)。
したがって、各共有者が単独で行うことができる(民法252条但書)。

■類似過去問(不法占拠者の排除)
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 年-問-肢内容正誤
128-10-1
相続人が、相続した建物を不法占拠する者に対し明渡しを求めたとしても、単純承認をしたものとはみなされない。
223-03-3共有物の不法占有者に対する明渡請求は、各共有者が単独で可能。
318-04-1共有物の不法占有者に対する明渡請求は、各共有者が単独で可能。
413-01-3共有物の不法占有者に対する明渡請求は、共有者の過半数の同意が必要。×
506-03-3共有物の不法占有者に対する明渡請求は、各共有者が単独で可能。
604-12-2共有物の不法占有者に対する明渡請求は、各共有者が単独で可能。

【4】誤り

各共有者はその持分に応じて、共有物を使用する権利を有している(民法249条)。 したがって、共有物全部を占有する共有者がいたとしても、他の共有者が単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することはできない(最判昭41.05.19)。

■類似過去問(共有物の使用)
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 年-問-肢内容正誤
124-10-2共同相続人の一人が相続財産である建物全部を占有する場合、他の相続人は明渡請求ができる。×
223-03-4共有者の一人が共有物全部を占有する場合、他の共有者は単独で明渡請求ができる。×
319-04-1共有者の一人から占有使用を承認された者は、承認した者の持分の限度で占有使用できる。
413-01-2共有者の一人が共有物全体を使用している場合、他の共有者はその明渡しを請求できる。×
509-02-3共有者は、その持分割合に応じて、共有物全体を使用する権利を有する。

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