【宅建過去問】(平成23年問05)債権譲渡

AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AB間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Cはこの代金債権を取得することはできない。
  2. AがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。
  3. BがAに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、AがBに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、BはCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。
  4. AがBに対する代金債権をDに対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。

正解:3

23-05-0

【1】正しい

23-05-1当事者同士で債権譲渡を禁止する特約をすることができ、これを譲渡禁止特約という(民法466条2項本文)。しかし、この譲渡禁止特約は、善意の第三者に対抗することができない(同項但書)。
民法の条文では、第三者の「善意」を要求しているだけだが、判例は、「善意であっても、重過失がある譲受人」は、悪意の譲受人同様、譲渡によってその債権を取得することができないとする(最判昭48.07.19)。

■類似過去問(債権譲渡:譲渡禁止特約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-05-1
AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
×
226-05-全債権譲渡禁止特約付の債権が譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が譲渡の無効を主張できる。
323-05-1譲渡禁止特約の存在につき重過失のある譲受人は、債権を取得することができない。
415-08-1譲渡禁止特約につき善意無過失の譲受人に対し、債務者は債権譲渡の無効を主張できない。

【2】正しい

23-05-2債権の譲渡人であるAから債務者Bに対して債権譲渡の通知をすれば、それだけで債務者Bに対する対抗要件となる(民法467条1項)。
したがって、債権の譲受人Cは債務者Bに対し、自らへの弁済を要求することができる。

※対抗要件として「確定日付ある証書」が必要になるのは、債務者以外の第三者に対抗する場合である(民法467条2項)。

■類似過去問(債権譲渡:債務者に対する対抗要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-05-2
債権の譲渡人Aが債務者Bに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議をとどめない承諾をしても、Bは譲受人Cに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
×
223-05-2譲渡人から債務者に債権譲渡を通知すれば、それが確定日付によるものでなくても、債務者に対する対抗要件になる。
315-08-2債務者が債権譲渡を承諾しない場合、譲受人から債務者に通知するだけでは、債務者に対する対抗要件にならない。
412-06-1譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人として債務者に通知しても差し支えない。
512-06-2債権譲渡を承諾する相手方は、譲渡人・譲受人のいずれでも差し支えない。
609-05-1債務者に対する対抗要件は債権者による口頭の通知でよいが、第三者に対する対抗要件は債務者による口頭の承諾では不十分。
709-05-3債権の譲受人は、譲渡人に代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。×
805-05-1債務者の承諾がないときは、債権者から債務者に債権譲渡の通知が必要。

【3】誤り

23-05-3譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる(民法468条2項)。
本問では、債権の譲渡人Aが債務者Bに対して譲渡通知をするにとどまるから、Bは通知以前にAに対して生じた事由、すなわち相殺を主張することができる。

■類似過去問(債権譲渡:債務者の抗弁)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-05-3債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できない。×
223-06-4債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できない。×
312-06-4すでに譲渡人に弁済していたのに、異議を留めないで承諾した場合、債務者は、弁済したことを譲受人にも譲渡人にも主張できない。×
409-05-2債務者が異議を留めない承諾をした場合、債務者は、善意の譲受人に譲渡人に対する相殺を主張できない。債権者が譲渡の通知をした場合は、相殺を主張できる。
505-05-2債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できる。

【4】正しい

23-05-4債権の二重譲渡において、複数の譲受人の全てが第三者への対抗要件(確定日付のある証書による通知または承諾)を有している場合、その優劣は通知の日付の先後ではなく、通知の到達の先後によって決する(民法467条2項。最判昭49.03.07)。

■類似過去問(債権譲渡:第三者に対する対抗要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-05-4二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の到達日時の先後で決する。
219-09-1確定日付のある債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできない。×
319-09-2指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、会員名義書換えの手続を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できる。×
415-08-3債権が二重に譲渡され、譲渡人が、一方の譲受人へは確定日付のない証書、他方の譲受人へは確定日付のある証書によって債務者に通知した場合、債務者への通知の到達の先後にかかわらず、確定日付のある証書によって通知を受けた譲受人が優先的に権利を行使することができる。
515-08-4二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の発信日の先後で決する。×
612-06-3二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の発信日の先後ではなく、到達日の先後で決する。
709-05-1債務者に対しては、譲渡人の口頭による通知で対抗できるが、第三者に対しては、債務者の口頭による承諾では対抗できない。
809-05-4譲渡人の確定日付証書による通知と、第三者の同一債権に対する差押命令とが、同時に債務者に到達したとき、債務者は、差押債権者への支払、供託等によりこの債権が消滅していない以上、譲受人からの請求を拒むことはできない。
905-05-3Bを債権者、Cを債務者とする債権について、Cが、Bの債権者Dの申立てによる差押命令の送達を受けた場合、その送達前にBから確定日付のある債権譲渡通知が届いていても、Cは、Dの取立てに応じなければならない。×
1002-03-1貸主Aが借主Bに対する貸金債権をCに譲渡した場合、Cは、その旨をBに確定日付のある証書で通知しなければ、第三者に対抗できない。×

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