【宅建過去問】(平成23年問06)相殺

Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの債権者Cが、AのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、Bは、その差し押さえ前に取得していたAに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、その弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し、Cに対抗することができる。
  2. 甲建物の抵当権者Dが、物上代位権を行使してAのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、Bは、Dの抵当権設定登記の後に取得したAに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、相殺適状になった段階で相殺し、Dに対抗することができる。
  3. 甲建物の抵当権者Eが、物上代位権を行使してAのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、その後に賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたとしても、Bは、差し押さえにかかる賃料債務につき、敷金の充当による当然消滅を、Eに対抗することはできない。
  4. AがBに対する賃料債権をFに適法に譲渡し、その旨をBに通知したときは、通知時点以前にBがAに対する債権を有しており相殺適状になっていたとしても、Bは、通知後はその債権と譲渡にかかる賃料債務を相殺することはできない。

正解:1

【1】正しい

23-06-1

AのBに対する債権が差し押えられたときに、BもAに対して反対債権を有していたとする。この場合、Bの債権が差押後に取得されたものでない限り、Bからの相殺が可能である(民法511条。最判昭45.06.24)。

両者が相殺適状に達していれば、弁済期の前後を問わない。

■類似過去問(支払差止債権と相殺)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-06-1差押前に取得した債権を自働債権とする場合、受働債権との弁済期の先後を問わず、相殺が可能。
223-06-2抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後でも、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができる。×
316-08-4差押前に取得した債権を自働債権とした相殺が可能。
415-05-3抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の前に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができない。×
507-08-4差押後に取得した債権を自働債権とした相殺は不可。

【2】誤り

23-06-2抵当権者Dが物上代位権を行使して賃料債権の差押えをしたとする。これ以降、抵当不動産の賃借人Bは、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権として、相殺をすることはできない(民法304条1項、372条、505条。最判平13.03.13)。

■類似過去問(支払差止債権と相殺)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-06-1差押前に取得した債権を自働債権とする場合、受働債権との弁済期の先後を問わず、相殺が可能。
223-06-2抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後でも、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができる。×
316-08-4差押前に取得した債権を自働債権とした相殺が可能。
415-05-3抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の前に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができない。×
507-08-4差押後に取得した債権を自働債権とした相殺は不可。

【3】誤り

23-06-3敷金は建物明渡義務を履行するまでの賃貸人の賃借人に対する全ての債権を担保するものである。そして、賃貸人は、賃貸借の終了後、明渡完了するまでに生じた被担保債権を控除してなお残額がある場合に、その残額につき返還義務を負担するに過ぎない(最判昭48.02.02)。

したがって、「敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合において、当該賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたときは,賃料債権は、敷金の充当によりその限度で消滅する。」(民法304条1項、民法372条、民法511条、民法619条2項。最判平14.03.28)。

■類似過去問(物上代位と敷金)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-06-3抵当権者が物上代位により賃料債権を差し押さえた後、賃貸借契約終了した場合、未払いの賃料債権は敷金の限度で当然消滅するわけではない。×
220-10-4抵当権者が賃料債権につき物上代位権を行使し差し押さえた場合でも、未払い賃料債権は敷金の充当により消滅する。
315-05-4抵当権者が物上代位権を行使し賃料債権を差し押さえた場合、賃料債権につき敷金が充当される限度において物上代位権を行使できない。
406-10-2借主の債権者が敷金返還請求権を差し押さえたときは、貸主は、その範囲で、借主の未払賃料の弁済を敷金から受けることができなくなる。×

【4】誤り

23-06-4債権譲渡において、譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる(民法468条2項)。
本問では、債権の譲渡人Aが債務者Bに対して譲渡通知をするにとどまるから、Bは、通知以前にAに対して生じた事由、すなわち相殺を主張することができる(最判昭32.07.01)。

■類似過去問(債権譲渡:債務者の抗弁)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-05-3債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できない。×
223-06-4債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できない。×
312-06-4すでに譲渡人に弁済していたのに、異議を留めないで承諾した場合、債務者は、弁済したことを譲受人にも譲渡人にも主張できない。×
409-05-2債務者が異議を留めない承諾をした場合、債務者は、善意の譲受人に譲渡人に対する相殺を主張できない。債権者が譲渡の通知をした場合は、相殺を主張できる。
505-05-2債権者が債務者に譲渡の通知をした場合、債務者は譲受人に対し、譲渡人に対する相殺を主張できる。

>>年度目次に戻る


【宅建過去問】(平成23年問06)相殺” に対して 4 件のコメントがあります

  1. くろねこ より:

    問1の解説について疑問があります
    解説では、賃料債権が差し押さえられる前に
    弁済期の到来の有無にかかわらず自働債権となる債権を取得しさえすれば
    相殺が可能、とあります。
    しかし、相殺適状の要件のひとつに自働債権が弁済期に来ているとき、とあるのですが
    今回に関してはそれは例外となるのでしょうか?

    1. 家坂 圭一 より:

      くろねこ様

      質問ありがとうございます。
      くろねこさんの御質問には、ちょっと混乱があるように思います。

      以下の2つの論点は、区別しなければなりません。
      (1)Aの債権とBの債権とは、相殺が可能な関係か?
      (2)(相殺が可能として)それは、いつからできるのか?

      この選択肢の論点となっているのは、(1)です。
      そして、(1)については、「Bの債権が差押後に取得されたものでない限り、Bからの相殺が可能」というのが判例の見解です。

      一方、くろねこさんの質問は、(2)に関するものです。
      実際に相殺するにあたっては、もちろん、「相殺適状にあること」が必要です。そして、相殺適状の要件の一つとして、「自働債権が弁済期にあること」というものがあるのも事実です。
      しかし、この選択肢は、この論点に関しては、何も質問していません。なぜなら、問題文に、「相殺適状になった段階で相殺し」とバッチリ書いてあるからです。つまり、この選択肢では、「双方の債権が相殺適状にあること」は、確実なのです。
      したがって、「自働債権の弁済期が到来しているかどうか」を悩む必要はありません。「相殺適状になった」といっている以上、「自働債権の弁済期が到来している」ことは明らかです。

      1. くろねこ より:

        問題文の読み方に問題があったのですね、回答ありがとうございました。

        1. 家坂 圭一 より:

          くろねこ様

          わざわざ御返信ありがとうございます。
          本試験まで1か月。
          気持ちは焦りますが、落ち着いて勉強を進めましょう!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です