【宅建過去問】(平成23年問15)国土利用計画法

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。

  1. 都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。
  2. 都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。
  3. Aが、市街化区域において、2,500m2の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500m2をB社から購入し、残りの1,000m2はC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出を行う必要はない。
  4. Dが所有する市街化調整区域内の土地5,000m2とEが所有する都市計画区域外の土地12,000m2を交換した場合、D及びEは事後届出を行う必要はない。

正解:3

【1】誤り

23-15-1都道府県知事の勧告に対し、土地の利用目的が変更されたとしても、都道府県知事には、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずる努力義務があるに過ぎない(国土利用計画法27条)。
「講じなければならない」という法的義務があるわけではない。

■類似過去問(権利の処分についてのあっせん等)
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 年-問-肢内容正誤
123-15-1あっせん措置は法的義務。×
222-15-2買取請求が可能。×

【2】誤り

都道府県知事は、監視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない(国土利用計画法27条の6第2項)。
しかし、必要なのはあくまで「意見を聴く」ことであって、「確認」が必要なわけではない。

■類似過去問(監視区域)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-2
10,000m2の土地を購入する契約を締結した場合、売主及び買主は事後届出を行わなければならない。
×
223-15-2都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。×
318-17-2注視区域・監視区域の土地につき事前届出をした場合、一定の要件をみたすときは事後届出も必要。×
416-16-1監視区域内の市街化調整区域の6,000m2の一団の土地につき、4,000m2と2,000m2とに分割して売却する場合、事前届出は不要。×
514-16-2監視区域内の土地につき、事前届出の日から2週間後に勧告しない旨の通知を受けたとき、契約を締結できる。
613-16-1監視区域内の土地の売買契約につき、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。×

【3】正しい

贈与は対価を伴わないので、C社から取得した1,000m2については事後届出の対象外である(国土利用計画法14条1項)。
また、B社から購入したのは、1,500m2であり、市街化区域における届出必要面積(2,000m2以上)に達していない(国土利用計画法23条2項1号イ)。
したがって、Aは、事後届出を行う必要がない。

事後届出が不要である面積
市街化区域 2,000m2未満
それ以外の都市計画区域 5,000m2未満
都市計画区域外 10,000m2未満
■類似過去問(土地売買等の契約)
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 年-問-肢内容正誤
127-21-1相続→事後届出は不要。
227-21-3農地法3条の許可を受けた農地の購入→事後届出が必要。
×
327-21-4対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。×
423-15-3贈与→事後届出は不要。
523-15-4交換→事後届出は不要。×
621-15-1時効取得→事後届出が必要。×
721-15-3売買の予約→事後届出が必要。
820-17-4相続→事後届出が必要。×
916-16-4交換→事後届出が必要。
1014-16-3権利金を支払って賃借→事後届出が必要。
1112-16-1交換→事後届出は不要。×
■類似過去問(市街化区域内の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-1
2,500m2の場合、事後届出が必要。

228-15-4
甲土地(3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
327-21-23,000m2の場合、事後届出が必要。
427-21-41,500m2の場合、事後届出が必要。×
527-21-41,500m2の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
624-15-42,500m2の場合、事後届出が必要。
723-15-31,500m2の場合、事後届出が不要。
820-17-11,500m2の場合、事後届出が必要。×
917-17-13,000m2を1,500m2ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1016-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、事後届出が必要。
1115-16-31,500m2の場合は不要、3,500m2の場合は必要。
1214-16-13,000m2の場合、事後届出が必要。

【4】誤り

「交換」も対価性を有する契約であり、取引の面積によっては、事後届出が必要となる。
本問では、Dが所有する市街化調整区域内の5,000m2の土地は、届出必要面積(5,000m2以上)に達している(国土利用計画法23条2項1号ロ。肢3の表参照)。また、Eが所有する都市計画区域外の12,000m2の土地も、届出必要面積(10,000m2以上)に達している(国土利用計画法23条2項1号ハ)。
したがって、D・Eともに事後届出が必要である。

■類似過去問(土地売買等の契約)
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 年-問-肢内容正誤
127-21-1相続→事後届出は不要。
227-21-3農地法3条の許可を受けた農地の購入→事後届出が必要。
×
327-21-4対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。×
423-15-3贈与→事後届出は不要。
523-15-4交換→事後届出は不要。×
621-15-1時効取得→事後届出が必要。×
721-15-3売買の予約→事後届出が必要。
820-17-4相続→事後届出が必要。×
916-16-4交換→事後届出が必要。
1014-16-3権利金を支払って賃借→事後届出が必要。
1112-16-1交換→事後届出は不要。×
■類似過去問(市街化調整区域内の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
127-21-36,000m2の場合、事後届出が必要。
224-15-24,000m2を2,000m2ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。×
323-15-4調整区域内の5,000m2と都市計画区域外の12,000m2を交換する場合、事後届出は不要。×
421-15-36,000m2の購入予約の場合、事後届出が必要。
520-17-36,000m2の場合、事後届出が必要。
619-17-16,000m2の場合、事後届出は不要。×
717-17-28,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。×
816-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。
915-16-24,000m2の場合、事後届出が必要。×
■類似過去問(都市計画区域外の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-3
一団の土地である甲土地(6,000m2)と乙土地(5,000m2)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

227-21-112,000m2の土地を相続した場合、事後届出は不要。
324-15-3市所有地24,000m2を2人が共有持分半々で共同購入した場合、事後届出が必要。×
423-15-4調整区域内の5,000m2と都市計画区域外の12,000m2を交換する場合、事後届出は不要。×
521-15-110,000m2の土地を時効取得した場合、事後届出が必要。×
621-15-413,000m2の土地を、4,000m2と9,000m2に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出が必要。×
720-17-430,000m2の土地を相続した場合、事後届出が必要。×
819-17-22haの土地を購入した場合、事後届出が必要。
917-17-3県所有の12,000m2の土地を、10,000m2と2,000m2に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出は不要。
1016-16-3
準都市計画区域内に所在する7,000m2の土地を売却した場合、事後届出が必要。
×
1114-16-35,000m2の土地を賃借し、権利金を支払う場合、事後届出が必要。×

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