6月
14
2013

【宅建過去問】(平成23年問17)都市計画法

【過去問本試験解説】発売中

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。
  2. 市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  3. 都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。
  4. 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。

正解:4

【1】 X 誤り

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない(都市計画法32条1項)。 協議するだけでなく、同意を得る必要がある。

※開発行為により設置される公共施設については、「協議」が必要であって、同意までは求められていない(都市計画法32条2項)。

■類似過去問(開発行為に関係がある公共施設の管理者)
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 年-問-肢内容正誤
123-17-1あらかじめ協議が必要、同意は不要。×
220-19-2開発許可取得後、開発行為完了前に協議・同意。×
316-18-4開発許可取得後、開発行為着手前に協議・同意。×
411-19-2協議し、同意を得たことを証する書面の提出が必要。
510-19-1あらかじめ協議し、同意を得る必要。
604-19-2あらかじめ協議し、協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。×
▲関連過去問(開発行為により設置される公共施設の管理者)
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 年-問-肢内容正誤
106-19-3開発許可の申請書には、当該開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者の同意を得たことを証する書面を、添付しなければならない。×
203-20-1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者と協議し、その同意を得なければならない。×

【2】 X 誤り

市街化区域以外の区域内で、以下の建築物の建築を目的とした開発行為を行う場合には、開発許可は不要である(都市計画法29条1項2号)。

  1. 農林業の用に供する政令で定める建築物
  2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

「政令で定める建築物」の具体例は、以下のものである(都市計画法施行令20条)。

  1. 農林水産物の生産・集荷の用に供する建築物(畜舎、温室など)
  2. 農林漁業の生産資材の貯蔵・保管の用に供する建築物(サイロ、農機具収納施設など)

本肢で出題されているのは、「農産物の貯蔵に必要な建築物」だから、開発許可不要の例に当たらない。したがって、開発許可が必要である。

■類似過去問(開発許可:農業関係)
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 年-問-肢内容正誤
126-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
224-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
323-17-2調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
419-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
518-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
617-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
715-18-1調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
814-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
914-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1013-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1112-20-2調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
1211-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1310-18-4調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
1409-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1506-19-2調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1605-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
1704-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×

【3】 X 誤り

「排水施設の構造及び能力についての基準」は、自己居住用・自己業務用・その他いずれの区分の開発行為についても適用される(都市計画法33条1項3号)。

■類似過去問(開発許可の基準:排水施設)
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 年-問-肢内容正誤
123-17-3排水施設の構造・能力についての基準は、自己居住用住宅には適用されない。×
217-20-3排水施設の構造・能力についての基準は、自己居住用住宅にも適用される。

【4】 ◯ 正しい

以下の目的で行う開発行為については、区域・面積を問わず、開発許可は不要である(都市計画法29条1項3~10号)。

  1.  公益的施設(駅舎・図書館・公民館など)
  2. 都市計画と調和するもの (土地区画整理事業、市街地再開発事業など)
  3. 非常災害のために必要な応急措置

本肢は、(3)に該当するから、開発許可は不要である。

■類似過去問(非常災害のための応急措置)
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 年-問-肢内容正誤
125-16-4非常災害のための応急措置でも、市街化調整区域で3,000㎡以上である場合には開発許可が必要。×
223-17-4非常災害のための応急措置には、開発許可は不要。
308-20-2非常災害のための応急措置にも、一定の場合には開発許可が必要。×

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Written by 家坂 圭一 in: 平成23年過去問,都市計画法 |

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