【宅建過去問】(平成23年問18)建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
  2. 防火地域内においては、3階建て、延べ面積が200m2の住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  3. 防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又はおおわなければならない。
  4. 防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。

正解:1

【1】正しい

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する(建築基準法67条2項)。

■類似過去問(建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-18-1防火地域内の規定を適用。
216-20-4防火地域外で防火壁によって区画されている場合、防火壁の外の部分には準防火地域内の規定を適用。
313-20-3準防火地域内の規定を適用。×
409-23-4準防火地域内の規定を適用。×
501-22-4面積が大きい方の地域内の規定を適用。×

【2】誤り

防火地域内においては、階数が3以上であり、または、延べ面積が100m2を超える建築物は、原則として、耐火建築物としなければならない(建築基準法61条)。

本肢の住宅は、「3階建て、延べ面積が200㎡」というのだから、耐火建築物にする必要がある。
「準耐火建築物」では足りない。

■類似過去問(防火地域内の建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-18-23階建/200㎡の住宅→耐火建築物or準耐火建築物。×
219-21-3防火地域or準防火地域で、1,000㎡超の建築物→すべて耐火建築物。×
313-20-1防火地域内において、延べ面積が50m2の平屋建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のものは、必ず耐火建築物としなければならない。×
413-20-4防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが15mを超える建築物は、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。×
509-23-1150㎡の事務所→準耐火建築物。×
606-24-12階建/200㎡の住宅→耐火建築物。
702-22-12階建/150㎡の住宅→準耐火建築物。×
802-22-3高さが2mの門、→木造としてもよい。
901-22-12階建/500㎡の建築物→耐火建築物。
1001-23-32階建/200㎡の木造住宅は、防火地域内では、耐火建築物としない限り建築不可。

【3】誤り

防火地域内にある看板・広告塔・装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるものまたは高さ3メートルを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければならない(建築基準法66条)。
「難燃材料」では不足である。

■類似過去問(看板等の防火措置)
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 年-問-肢内容正誤
126-17-4準防火地域内の屋上看板→不燃材料。×
223-18-3防火地域内の屋上看板→難燃材料。×
311-22-2準防火地域内の屋上看板→不燃材料。×
406-24-4準防火地域内の屋上看板→不燃材料。×
501-22-3防火地域内の3mを超える広告塔→不燃材料。

【4】誤り

防火地域または準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる(建築基準法65条)。

■類似過去問(隣地境界線に接する外壁)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-18-1
防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
223-18-4防火地域で、外壁が耐火構造→隣地境界線に接して設けることはできない。×
315-20-4防火地域で、外壁が耐火構造→隣地境界線に接して設けることができる。
409-23-3防火or準防火地域で、外壁が耐火構造→隣地境界線に接して設けることができる。

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