6月
14
2013

【宅建過去問】(平成23年問19)建築基準法

【過去問本試験解説】発売中

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

  1. 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
  2. 法が施行された時点で現に建築物が並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  3. 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
  4. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。

正解:3

【1】 X 誤り

第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫を建築したり、用途に供することはできない(建築基準法48条6項、建築基準法別表第2へ項第5号)。

■類似過去問(用途制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
28-19-1
特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
126-18-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
226-18-2学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。×
323-19-1第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。×
422-19-1建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
522-19-2準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150m2を超えないものを建築することができる。
622-19-3近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200m2未満となるようにしなければならない。×
722-19-4第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することはできるが、高等専門学校を建築することはできない。
820-21-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000m2であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
920-21-2第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2であるものは建築することができる。×
1019-22-1第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が100m2である2階建ての美容院を建築することができない。×
1116-20-1建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくとも、カラオケボックスを建築することができる。
1215-21-4第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。
1314-20-1第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。×
1414-20-2第一種住居地域内では、ホテル(床面積計3,000m2以下)は建築できるが、映画館は建築できない。
1514-20-3近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。
1614-20-4工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。
1713-25-2甲地(面積250m2)が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Bは、甲地に住宅の一部を喫茶店(店舗面積150m2)として使用する建築物を建築することができる。
1812-23-1病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
1912-23-2老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
2012-23-3図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。×
2112-23-4大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
2210-21-1第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。×
2310-21-2第一種住居地域内においては、床面積の合計が1,000m2の物品販売業・飲食店を営む店舗を建築することはできない。×
2410-21-3近隣商業地域内においては、料理店を建築することはできない。
2510-21-4工業地域内においては、共同住宅を建築することはできない。×
2607-22-1第一種低層住居専用地域内においては、保育所を建築することができない。×
2707-22-2第二種中高層住居専用地域内においては、水泳場を建築することができる。×
2807-22-3第一種住居地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が100m2 であるものを建築することができない。
2907-22-4近隣商業地域内においては、床面積の合計が100m2 の料理店を建築することができる。×
3006-23-1第一種住居地域内おいては、騒音の小さいカラオケボックスであれば、建築することができる。×
3106-23-2火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。×
3206-23-3近隣商業地域内においては、床面積の合計が200m2以下の個室付浴場であれば、建築することができる。×
3306-23-4第一種中高層住居専用地域内においては、5階建ての大学を建築することができる。
3405-22-4第一種低層住居専用地域においては、建築主は、床面積の合計が50m2以下の工場を建てることができる。×
3504-24-1第一種低層住居専用地域内においては、病院は建築してはならないが、診療所は建築することができる。
3604-24-2商業地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50m2を超えるものは、建築してはならない。×
3704-24-3映画館(客席の部分の床面積の合計が200㎡以上のもの)は、第二種住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域内において、建築することができる。×
3804-24-4住宅は、すべての用途地域内において、建築することができる。×
3903-22-1第二種住居地域及び工業地域においては、ボーリング場を建築することができる。
4003-22-2工業地域及び工業専用地域においては、住宅を建築することはできない。×
4103-22-3近隣商業地域及び工業地域においては、ホテルを建築することができる。×
4203-22-4すべての用途地域において、診療所及び病院を建築することができる。×
4301-24-1第一種低層住居専用地域内においては、中学校は建築することができるが、大学は建築することができない。
4401-24-2第二種低層住居専用地域内においては、自動車教習所は建築することができるが、自動車修理工場は建築することができない。×
4501-24-3近隣商業地域内においては、映画館は建築することができるが、マージャン屋は建築することができない。×
4601-24-4工業専用地域内においては、ホテルは建築することができるが、共同住宅は建築することができない。×

【2】 X 誤り

建築基準法が施行された際に、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなす(建築基準法42条2項)。
指定がなければ、道路とみなされることはない。

■類似過去問(道路の定義)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-19-2特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
218-21-1特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
318-21-2法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。×
413-21-1幅4m未満の道路が、「道路」とみなされることはない。×
512-24-1道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。×
612-24-2建築物の敷地は、必ず4m以上の道路に接しなければならない。×
708-25-2建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に接していなければならない。×
806-22-1建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。×
906-22-4建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、規定適用時の道路の境界線が、その道路の境界線とみなされる。×
1004-22-3前面道路が幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、道路の中心線から水平距離2mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。
1113-25-4甲地と公道との間が建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる私道(敷地はA所有)のみにより接続しているときには、Bは、甲地に住宅を建築する目的で同法第6条第1項の確認を受けるためには、当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。×

【3】 ◯ 正しい

建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である建築物の容積率は、前面道路の幅員のメートル数に以下の表の数値を乗じたもの以下でなければならない(建築基準法52条2項)。

■類似過去問(前面道路の幅員による容積率の制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-19-2
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
223-19-3容積率は前面道路の幅員により制限される。
320-20-2建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
418-21-3容積率は前面道路(2項道路)の幅員により制限される。
517-22-1容積率は前面道路の幅員により制限される。
617-22-2前面道路が2以上ある場合、最も狭いものが基準。×
717-22-3建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。
813-21-3容積率は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。×
908-24-3建ぺい率は、前面道路の幅員により制限される。×
1003-23-4工業地域又は工業専用地域内にある建築物は、幅員容積率による制限を受けない。×
1102-23-1建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。

【4】 X 誤り

建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限が適用されなくなる(建築基準法53条5項1号)。つまり10分の10となる。

■類似過去問(建ぺい率が無制限になる場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-19-3
公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。
225-18-2建ぺい率限度10分の8地域で、防火地域内にある耐火建築物→建ぺい率制限は適用されない。
323-19-410分の8→10分の9に緩和される。×
420-20-110分の8→建ぺい率制限は適用されない。
513-21-410分の8→建ぺい率の制限を受けない。
611-21-4商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない。×
703-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。
801-20-1防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。×
901-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。
1001-20-3用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建ぺい率制限は適用されない。×
1101-20-4指定された角地にある防火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。×

>>年度目次に戻る

Written by 家坂 圭一 in: 平成23年過去問,建築基準法 |

コメントはまだありません »

RSS feed for comments on this post. TrackBack URL

Leave a comment

Copyright (C) 2005- 株式会社ビーグッド教育企画 All Rights Reserved.
Powered by WordPress | Aeros Theme | TheBuckmaker.com WordPress Themes