【宅建過去問】(平成23年問21)土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
  2. 公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。
  3. 区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
  4. 個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

正解:1

【1】誤り

施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物その他の工作物の建築を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない(土地区画整理法76条1項2号)。
「土地区画整理組合の許可」ではない。

■類似過去問(建築行為等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-4
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
×
223-21-1土地の形質の変更を行おうとする者は、組合の許可が必要。×
319-24-4土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、組合の許可が必要。×
416-22-1仮換地での建築行為等については、許可は不要。×
509-22-1事業の完成による組合解散についての認可の公告の日まで、許可が必要。×
609-22-2知事は、許可に際し、土地区画整理審議会の意見を聞かなければならないことがある。×
709-22-3階数2以下の木造建築物の改築は、必ず許可しなければならない。×
808-27-1仮換地での建築物の新築については、許可は不要。×
904-27-2建築物の新築を行おうとする者は、組合の許可が必要。×

【2】○ 正しい

公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる(土地区画整理法95条1項6号)。

■類似過去問(特別の宅地に関する措置)
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 年-問-肢内容正誤
126-20-1施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に補償をすれば、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。×

【3】○ 正しい

土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、または規準・規約・定款で定める目的のため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる(土地区画整理法96条)。

■類似過去問(保留地)
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 年-問-肢内容正誤
125-20-3個人施行者が保留地を定める場合、土地区画整理審議会の同意が必要。×
224-21-3組合施行の場合の換地計画では、事業費用に充てるため、保留地を定めることができる。
323-21-3会社施行の場合の換地計画では、事業費用に充てるため、保留地を定めることができる。
402-27-3保留地の購入者は、施行者の承諾を得ることなく、建築物を新築できる。

【4】○ 正しい

施行者は、換地処分を行う前において、

  1. 土地の区画形質の変更、公共施設の新設・変更に係る工事のため必要がある場合
  2. 換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合

においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる(土地区画整理法98条1項)。

■類似過去問(仮換地の指定)
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 年-問-肢内容正誤
128-21-1
施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
227-20-1仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。
323-21-4個人施行者は、仮換地を指定することができる。
421-21-1施行者は、仮換地を指定することができる。
514-22-2仮換地となるべき土地について質権や抵当権を有する者があるときは、これらの者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。×
613-22-2施行者は、仮換地の指定に当たり、抵当権者に対しても仮換地を指定しなければならない。×
708-27-2従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、仮換地について抵当権を設定することができる。×

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